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【今後の主流】中学校の水泳授業は民間プールへの委託で変わる?

富樫 亮太 富樫 亮太 • 更新: • 公開: • 読了約 12 分
目次

学校プールの維持が難しくなるなか、2026年に注目されているのが、民間スイミングスクールや公営プールを活用する方式です。

学校に専用プールがなければ水泳授業ができない、という従来の仕組みを見直し、地域にある施設を教育資源として利用する考え方です。

スポーツ庁が2026年2月に示した新しい方向性

スポーツ庁は2026年2月12日、「持続可能な水泳授業の実施に向けた参考資料」を公表しました。

この資料では、児童生徒の水泳学習の機会を確保するため、教育委員会と学校が連携し、地域の状況に応じて複数の方法を検討するよう求めています。

具体的には、次の3つの方式が示されています。

1.近隣の学校同士でプールを共同利用する

学校ごとにプールを保有するのではなく、複数校で施設を共有する方法です。

スポーツ庁の参考資料では、茨城県下妻市の取り組みが紹介されています。各学校の学級数や水泳授業数を踏まえて必要なプール数を算出し、老朽化が進んだ施設から順次、共同利用へ移行する方式です。

施設の数を適正化しながら、既存のプールを有効活用できる点が特徴です。

2.公営プールを学校授業に活用する

市営・区営などの公共プールを学校の体育授業に利用する方式です。

愛知県常滑市の事例では、小学校のプールを順次廃止し、市営プールや中学校プールに集約する方針が紹介されています。

自治体全体で施設の配置を考えることで、学校ごとの維持管理負担を抑えられる可能性があります。

3.民間スイミングスクールに施設や指導を委託する

特に注目されるのが、民間事業者が管理する屋内プールを学校授業に活用する方法です。

スポーツ庁の資料では、佐賀県伊万里市の事例が紹介されています。民間プールの施設利用だけでなく、専門インストラクターによる指導や移動バスの確保・送迎も含めた委託を行っています。

学校側はプールの維持管理にかかる負担を軽減でき、専門的な指導を受けられるという利点があります。

同資料によると、伊万里市の参考事例では、2019年度の2施設分の年間委託料は合計194万4,000円でした。ただし、これは当時の特定事例の金額であり、2026年の一般的な委託料金ではありません。

また、民間施設を利用する場合でも、授業の教育的な目的や生徒の学習状況を把握する役割まで外部に任せるわけではありません。担当教員と外部指導者が連携し、学校として授業を管理することが求められています。

民間委託にはメリットだけでなく課題もある

民間プールの活用は有力な選択肢ですが、導入すればすべての問題が解決するわけではありません。

最初に、施設までの移動時間が必要です。バスの確保や安全な乗降場所の設定も必要になります。

加えて、民間施設には一般利用者がいるため、学校が使用する時間帯やエリアを調整しなければなりません。屋内プールであっても、水深、プールの形状、緊急時の救命設備などを事前に確認する必要があります。

保護者が学校の委託方式を評価する際には、単に「民間の専門家が教えてくれる」という点だけでなく、移動時間、指導人数、安全管理、授業時間の確保まで確認することが大切です。

【安全対策】水泳授業の熱中症・水難事故を防ぐには?

中学生水泳授業

中学校の水泳授業を考えるうえで、実施率と同じくらい重要なのが安全確保です。

水泳は水難事故から身を守る技能を学べる一方、授業中の事故や熱中症を防ぐための管理体制が欠かせません。

熱中症対策はプールの中だけを見てはいけない

屋外プールでの授業では、生徒が水中にいる時間だけでなく、準備運動、整列、説明、順番待ちなどの時間も考慮する必要があります。

特に気温や湿度が高い日は、プールサイドでの待機中にも体への負担がかかります。水泳授業だから熱中症にならないという認識は危険です。

文部科学省が2026年9月17日に更新した熱中症・水難事故防止関連情報では、次のような対策が示されています。

- 活動場所の環境条件を把握し、暑さ指数などを確認する。
- 水分・塩分を適切に補給できる環境を整える。
- 暑さに徐々に体を慣らす。
- 生徒それぞれの体調や状況を考慮する。
- 体調不良が見られた場合は早めに活動を中止する。
- 熱中症が疑われる場合は、速やかな冷却や救急対応を行う。

文部科学省は、気温が25~30℃程度の時期から適切な予防措置を取ることも重要としています。真夏の高温日だけを警戒するのではなく、授業を行う日の環境に応じた判断が必要です。

水泳授業中の事故を防ぐ基本ルール

学校の水泳授業では、泳力を高めることと同時に、安全に活動するためのルールを理解させる必要があります。

中学校学習指導要領の解説では、次のような安全上の心得が示されています。

- 泳ぐ前に自分の体調を確認する。
- プールや水泳場の注意事項を守る。
- 水深が浅い場所では飛び込みをしない。
- 自分の体力や技能に見合った泳ぎ方を選ぶ。
- 無理な潜水を避ける。
- 水の事故を見つけたときの対処方法や救助時の留意点を理解する。

特に重要なのは、泳げる距離だけで安全性を判断しないことです。泳力が高い生徒でも、体調不良や水中での無理な行動によって事故に遭う可能性があります。

また、学習指導要領では、バディシステムなど適切なグループ編成を工夫することも示されています。生徒同士が互いの状況を確認できる体制は、安全な授業運営を支える要素です。

民間プールを利用する場合も安全管理は必要

学校外のプールを利用する場合には、学校のプールとは異なる施設環境を事前に把握しなければなりません。

スポーツ庁の2026年2月の参考資料では、水深やプールの形状、入水時の設備などを確認し、AED、救命具、緊急通報手段の位置や使用方法について、教員、施設管理者、監視員などが情報を共有するよう求めています。

加えて、監視では目の前の生徒だけを見るのではなく、プール全体を見渡すことが重要です。民間委託によって専門指導者が加わる場合も、学校側が安全管理の責任を放棄してよいわけではありません。

【よくある誤解】中学生の水泳授業について知っておきたいポイント

中学生の水泳授業をめぐっては、「水泳が必修なら毎年泳ぐはず」「学校にプールがなければ水泳教育は終了」といった理解もあります。

しかし、制度上の履修ルールと、実際の授業環境は分けて考える必要があります。

誤解1:水泳授業がない学校は学習指導要領に違反している?

必ずしもそうではありません。適切な水泳場の確保が困難な場合、学習指導要領では水泳の実技を扱わないことが認められています。ただし、水泳事故防止に関する心得は必ず取り上げる必要があります。

誤解2:中学3年間、毎年4泳法を習う?

そうではありません。第1・第2学年では4泳法のうち2種目を選択し、クロールか平泳ぎを含めます。第3学年は水泳を含む4領域から選択する仕組みです。

誤解3:民間委託すると学校の先生は授業に関わらない?

そのような制度ではありません。外部指導者が泳法指導や安全管理に参加する場合でも、担当教員は生徒の学習状況を把握し、必要な指導や評価を行うことが求められています。

誤解4:学校にプールがなければ水泳の実技はできない?

公営プールや民間プール、近隣校のプールを利用する方法があります。施設を共同利用することで、学校に専用プールがなくても実技授業を実施できる可能性があります。

【中学生の水泳授業】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:中学生の水泳授業は毎年ありますか?
A1:全国一律で毎年必ず実施されるわけではありません。第1・第2学年では水泳領域が全生徒の履修対象ですが、適切な水泳場の確保が困難な場合は実技を扱わないことが認められています。第3学年は水泳を含む4領域から選択する仕組みです。

Q2:2026年現在、中学校の水泳授業の未実施率は何%ですか?
A2:2026年7月21日の文部科学大臣記者会見で示された2025年度の調査結果では、回答自治体の中学校の22.8%で水泳の実技が実施されていませんでした。約5校に1校という割合です。

Q3:中学校の水泳授業がなくなる主な理由は何ですか?
A3:主な理由は、学校プールの老朽化、維持管理費、水質管理の負担、猛暑による熱中症リスク、教員の指導体制、校外施設への移動手段の確保などです。

Q4:中学校ではクロールと平泳ぎの両方を必ず習いますか?
A4:第1・第2学年では、クロールまたは平泳ぎのいずれかを含む2種目を選択して履修します。両方を必ず履修するという決まりではありません。

Q5:水泳授業は民間スイミングスクールでも実施できますか?
A5:可能です。民間施設のプールや専門インストラクターを活用する方法がスポーツ庁の参考資料でも紹介されています。施設の安全性、移動手段、指導体制などを整える必要があります。

Q6:水泳の実技を実施しない場合、授業は何もしなくてよいのですか?
A6:いいえ。適切な水泳場の確保が困難で実技を扱わない場合でも、水泳事故の防止に関する心得は必ず取り上げなければなりません。水の事故から身を守る知識や安全上の行動を学ぶことが大切です。

Q7:2027年度以降、中学校の水泳授業は復活しますか?
A7:全国一律に復活するという確定方針は示されていません。学校プールの更新、施設の共同利用、民間委託など、自治体ごとの判断によって実施方法が変わると考えられます。今後は学習機会を確保するための施設整備と運営体制が焦点になります。

2026年の調査で明らかになった中学校の水泳実技未実施割合22.8%は、学校プールを維持する従来の仕組みが難しくなっていることを示しています。

学校プールの老朽化、猛暑、水質管理、教員の負担、施設への移動手段など、複数の問題が重なり、水泳授業を実施できない学校が生まれています。

一方、学習指導要領では水泳を通して泳法を身につけることに加え、水中で安全を確保する力や水難事故を防ぐ知識を学ぶことも重視しています。

2026年2月にスポーツ庁が示した持続可能な水泳授業の参考資料は、学校間のプール共同利用、公営プールの活用、民間施設への委託など、今後の選択肢を具体的に示したものです。

今後の中学校の水泳授業を評価する際には、次の3点が重要になります。

第一に、実技を行う機会が確保されているか。学校にプールがあるかどうかだけでなく、地域の施設を活用できる体制があるかを確認する必要があります。

第二に、安全と教育効果が両立しているか。猛暑への対応、監視体制、教員と外部指導者の役割分担などが整っていることが欠かせません。

第三に、学校や家庭の経済状況によって学習機会に差が生まれていないか。学校の水泳教育が縮小することで、泳ぐ経験を家庭の習い事だけに依存する状況になれば、教育機会の格差につながるおそれがあります。

中学生の水泳授業は、単に夏の体育行事として考えるべきものではありません。泳ぐ技術と水難事故から身を守る力を、すべての生徒が学べる環境をどう維持するか。2027年度以降も、学校と自治体の取り組みが問われています。

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