反天連の正式名称は、反天皇制運動連絡会です。読み方は「はんてんのうせいうんどうれんらくかい」で、略称の反天連は「はんてんれん」と読みます。
国立国会図書館の典拠データにも、同団体は「反天皇制運動連絡会」という団体名で登録されています。
反天連が掲げた基本理念反天連の中心的な主張は、天皇制そのものに対する批判と、その廃止を目指すことでした。
ただし、活動の対象は天皇個人への批判だけではありません。
主に次のような問題を取り上げていました。
- 天皇制という世襲的な国家制度のあり方
- 象徴天皇制と国民主権の関係
- 天皇を中心とする国家儀礼や公式行事
- 天皇制と日本の侵略戦争・植民地支配責任
- 靖国神社と国家による戦争追悼のあり方
- メディアによる皇室報道や天皇賛美
- 天皇制をめぐる過剰な警備と市民の表現活動
これらは、同団体が各期の設立時に掲げた活動方針や、最終期の機関紙に掲載された総括から確認できます。
象徴天皇制に対して何を問題視していたのか反天連を理解するうえで欠かせないのが、象徴天皇制という仕組みです。
日本国憲法第1条は、天皇を日本国および日本国民統合の象徴と定めています。第2条では皇位の世襲を規定し、第4条では天皇が国政に関する権能を持たないことを定めています。
反天連が問題視したのは、戦前のように天皇が政治的な統治権を持つかどうかだけではありませんでした。
戦後の象徴天皇制においても、天皇が国家的な儀式やメディアを通じて国民統合の役割を担うこと、世襲による地位が維持されることなどを批判の対象にしていました。
つまり、戦前の天皇制と戦後の象徴天皇制を区別したうえで、戦後も継続する制度的・社会的な影響を問題にしていたのです。
【1984年結成の理由】反天連はなぜ生まれたのか?
反天連の結成は、1980年代の日本社会と天皇制をめぐる政治状況に深く関係しています。
特に重要なのが、昭和天皇の高齢化に伴い、将来の崩御と皇位継承をめぐる社会的な動きが意識されていたことです。
結成の背景にあった「Xデー」問題1984年3月、反天連の第1期が始まりました。
当時の運動において「Xデー」とは、昭和天皇の死去を指す表現でした。
2021年5月発行の最終期の機関紙『反天皇制運動 Alert』には、過去の設立趣旨を振り返る資料が掲載されています。
第1期の目標として掲げられていたのは、Xデーおよびその準備に対抗する大衆的な反天皇制運動の形成と、各地の反天皇制運動に関する情報交換・経験交流・学習でした。
ここから分かるのは、反天連が最初から単なる抗議集会のための団体だったわけではないということです。
昭和天皇の崩御をめぐって国家的な儀礼や社会的な祝賀・追悼の動きが広がることを想定し、それに対抗する運動の基盤をつくろうとしていました。
結成後に活動対象が広がった背景1984年の結成当初は、昭和天皇のXデーへの対応が大きな結集軸でした。
しかし、1991年以降の活動方針では、批判の対象が戦後の象徴天皇制へと広がっていきます。
特に問題視したのが、マスメディアによる皇室報道と、国家儀礼を通じて象徴天皇制が社会に浸透していく構造でした。
この変化は、機関紙の名称や各期の設立趣旨にも表れています。
反天連は一定期間ごとに組織を見直し、解散と再結成を繰り返す独特の運営方式を採用しました。
そのため、1984年から2021年まで同じ名称を使っていたものの、各時期の課題や活動方針は必ずしも同一ではありませんでした。
【反天連の歴史年表】1984年から2021年解散までの主要な出来事
反天連の歴史を理解するには、結成、組織の再編、2019年の代替わり反対運動、そして2021年の解散という流れを押さえる必要があります。
以下は、団体の最終号、国立国会図書館の書誌情報、警察庁の公的記録などから整理した年表です。
この年表で注目したいのは、反天連が1984年から2021年まで、同じ形の組織として固定されていたわけではない点です。
最終期の機関紙には、各期の活動目標と名称が掲載されています。機関紙の変遷そのものが、団体の問題意識の変化を示す資料になっています。
【反天連の活動内容】機関紙・抗議デモ・2019年の反天WEEK
反天連の活動は、大きく分けて情報発信、学習・研究、抗議行動、他団体との連携という4つの側面から理解できます。
1. 機関紙やパンフレットの発行反天連の特徴の一つが、長期間にわたって機関紙を発行していたことです。
活動初期から、団体の再編に合わせて機関紙の名称も変更されてきました。
最終期に発行されたのが『反天皇制運動 Alert』です。
国立国会図書館の書誌情報によると、同紙は2016年6月から2021年5月まで月刊で刊行され、刊行終了となっています。最終期の第X期・反天皇制運動連絡会が編集・発行していました。
保存されている資料には、次のようなものがあります。
『反天皇制運動 Alert』
2016年6月〜2021年5月
最終期の月刊紙。天皇制問題、政治状況、集会情報、運動の総括などを掲載。
『Alert!!!「代替わり」状況へ』
2018年8月15日
天皇の代替わりをめぐる状況を扱ったパンフレット。
『どうして続くの天皇制』
2010年4月
象徴天皇制の仕組みや問題点を扱った基礎講座形式のパンフレット。
これらは、単にデモの開催を知らせるための広報物ではありません。天皇制に対する団体の思想や、活動の歴史を読み解くための資料でもあります。
2. 集会・デモなどの抗議活動反天連は、天皇の即位や退位に伴う儀式、靖国神社をめぐる問題などについて、集会やデモを実施してきました。
特に2019年は、平成から令和への代替わりが行われたため、活動が集中した時期でした。
天皇の退位、即位、即位礼、大嘗祭などの国家的行事に対し、天皇制の廃止を訴える抗議行動を展開しました。
3. 2019年の「おわてんねっと」と反天WEEK2018年11月25日、反天連などの呼びかけによって発足したのが「終わりにしよう天皇制!『代替わり』反対ネットワーク」、通称「おわてんねっと」です。
これは反天連だけで構成された団体ではありません。
靖国・天皇制問題情報センター、「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会、天皇制いらないデモ実行委員会など、複数の団体が関わった共同ネットワークでした。
そして2019年4月27日から5月1日までの5日間、「反天WEEK」と称する連続行動が行われました。
警察庁の『令和元年版 回顧と展望』は、この活動について、反天連が統一共産同盟などとともにおわてんねっとを結成し、天皇制の廃絶を訴える集会やデモに取り組んだと記録しています。
加えて、2019年10月22日の即位礼正殿の儀の日にも、おわてんねっとは都内で抗議デモを行いました。
警察庁の記録では、このデモにおいて警備中の警察官に暴行を加えた参加者3人が、公務執行妨害容疑で逮捕されています。同じ記録には、2019年の一連の儀式をめぐって極左暴力集団によるテロ・ゲリラ事件の発生はなかったとも記されています。
ここで注意したいのは、反天連、おわてんねっと、ほかの政治団体を一括りにしないことです。それぞれ組織の構成や活動主体が異なります。
【2021年に反天連が解散した理由】37年間の活動に何があったのか?
反天連は2021年に解散しました。
1984年の結成から数えて、約37年間にわたる活動に区切りをつけたことになります。
解散を理解するうえで重要なのが、2021年5月25日発行の最終期の特別号です。
最終号に掲載された解散の総括最終号は通巻440号で、特集には「反天連を振り返る」「三七年間の歴史」などが含まれていました。
その中で、組織が解散に至った背景として、次のような問題が取り上げられています。
1. 組織を継続すること自体を目的にしないという考え方
反天連は、各期の課題に合わせて結成・解散・再結成を繰り返してきました。
つまり、組織を永久に存続させることよりも、その時期に必要な運動を形成することを重視していたのです。
2. 象徴天皇制に対する運動の難しさ
昭和天皇のXデーをめぐる時代と、戦後の象徴天皇制が定着した時代では、批判の対象や社会的な状況が異なります。
最終号の総括では、象徴天皇制が社会に浸透していくなかで、平時における反天皇制運動を継続する難しさが指摘されています。
3. 世代継承の問題
最終号に掲載された振り返りでは、運動の世代的な継承が十分に進まなかったことも課題として挙げられています。
これは単なる組織運営上の問題ではありません。
長期間にわたって特定の政治課題に取り組む運動が、次の世代に経験や問題意識を伝えていく難しさを示しています。
解散は思想や運動そのものの消滅を意味するのかここは誤解しやすい部分です。
反天連という組織が解散したことと、反天皇制を掲げる運動がすべて終了したことは同じではありません。
最終号の総括でも、共同で取り組むべき問題がなくなったわけではないという認識が示されています。
つまり、解散は37年間の組織としての歴史に区切りをつけたものであり、天皇制をめぐる政治的・社会的な議論まで終了したわけではありません。
この区別が、2026年現在の反天連を理解する要点です。
【反天連の現在】2026年も反天皇制運動は続いているのか?
2026年11月現在、反天連は2021年に解散した団体として位置づけられています。
一方で、反天連が取り組んできた天皇制問題や象徴天皇制への批判は、別の市民団体、実行委員会、情報発信媒体などでも扱われています。
1. 反天連の資料アーカイブが保存されている反天連の活動を知るための重要な資料が、関係者によって運営されている「Archives of 反天連」です。
このアーカイブでは、1984年から2021年までの機関紙やパンフレットなどが保存・公開されています。
2026年には、過去の月刊紙『反天皇制運動 Alert』を順次公開していく取り組みも確認できます。
これは、反天連の組織が再結成されたという意味ではありません。
歴史資料を後世に残し、天皇制問題や反天皇制運動を研究するための記録保存活動です。
2. 2026年も別の団体による反天皇制関連の活動がある2026年の『反天ジャーナル』には、反天皇制や靖国神社をめぐる問題について、さまざまな団体や個人による声明、集会情報、論考が掲載されています。
具体例としては、次のような活動があります。
- 「紀元節」と「天皇誕生日奉祝」に反対する2・11&21連続行動実行委員会による集会・デモ
- 国家・天皇による「慰霊・追悼」を許すな!反「靖国」行動による活動
- 反天皇制市民1700ネットワークによる機関誌の発行
- 皇位継承や象徴天皇制をめぐる市民団体の声明・問題提起
例えば、反天皇制市民1700ネットワークは2026年5月に機関誌59号を発行しています。
これらは反天連とは別の活動主体です。
したがって、2026年の反天皇制運動を語る際には、反天連の歴史的な活動実績と、現在活動する各団体の動向を区別する必要があります。
3. 「おわてんねっと」は現在も反天連と同じ団体なのかおわてんねっとは、2018年に結成された「天皇の代替わりに反対するネットワーク」です。
2019年の反天WEEKなどを通じて、複数の団体が共同で活動しました。
しかし、反天連とおわてんねっとは同一組織ではありません。
また、2019年の活動実績だけを根拠に、2026年も同じ組織形態で活動していると判断することはできません。
現在の主催団体や活動状況を確認する際には、個々の集会の主催者名や声明の発行主体を見ることが大切です。
【反天連に関するよくある質問(FAQ)】
Q1:反天連とは何の略称ですか?
A1:反天連は「反天皇制運動連絡会」の略称です。1984年に結成された、天皇制の廃止を掲げる運動団体でした。
Q2:反天連はなぜ2021年に解散したのですか?
A2:最終期の機関紙では、組織を一定期間ごとに見直す運営方式、象徴天皇制に対する運動の継続の難しさ、世代継承の問題などが振り返られています。2021年に37年間の組織活動に区切りをつけました。
Q3:2026年現在、反天連は活動していますか?
A3:反天連という団体自体は2021年に解散しており、2026年現在の存続団体ではありません。ただし、過去の機関紙を保存するアーカイブや、別の市民団体・実行委員会による反天皇制関連の活動は続いています。
【プロの結論】反天連の歴史から読み解く天皇制反対運動の現在地
反天連の歴史を振り返ると、1984年の結成から2021年の解散まで、約37年間にわたって日本の天皇制をめぐる政治的・社会的問題に取り組んできたことが分かります。
その活動は、昭和天皇のXデーへの対応から始まり、戦後の象徴天皇制、国家儀礼、戦争責任、靖国神社問題、メディアによる皇室報道などへと対象を広げていきました。
特に2019年の反天WEEKは、平成から令和への代替わりという大きな政治的・社会的節目に、反天連が他団体と連携して取り組んだ活動として記録されています。
そして2021年の解散は、組織の世代継承や運動の継続性という問題を浮き彫りにしました。
2026年現在、反天連を理解するためには、次の3点を区別が必要です。
1. 歴史的な団体としての反天連:1984年結成、2021年解散。
2. 活動の記録としての反天皇制運動 Alert:2016年から2021年まで発行された機関紙。
3. 現在の反天皇制運動:反天連とは別の団体や市民ネットワークが、それぞれの立場で活動を継続。
反天連の歴史は、一つの政治運動団体の歩みであると同時に、戦後日本において天皇制と民主主義、国民主権、歴史認識がどのように議論されてきたかを知る手掛かりでもあります。
2021年の解散をもって反天連という組織の歴史は終わりました。しかし、その活動を記録した資料と、天皇制をめぐる社会的な論点は、2026年現在も検証・議論の対象であり続けています。
記事の事実関係をさらに深く調べる場合は、2021年5月発行の『反天皇制運動 Alert』特別号が、37年間の活動と解散の背景を知るうえで特に重要な一次資料です。
主要参考資料
- 国立国会図書館「反天皇制運動連絡会」団体典拠データ
- 国立国会図書館サーチ『反天皇制運動 Alert』書誌情報
- 反天連関係者保存資料「Archives of 反天連」
- 『反天皇制運動 Alert』2021年5月特別号・通巻440号
- 警察庁『令和元年版 回顧と展望』
- 『かけはし』2018年12月10日号「11・25『終わりにしよう天皇制』集会・デモ」
- e-Gov法令検索「日本国憲法」
情報基準日:2026年11月17日