ランキング上位の北海道・長野県・山形県は、いずれも県庁所在地の確率が低い地域です。しかし、地震調査研究推進本部の地域別資料を詳しく見ると、県内には異なるタイプの地震リスクが存在します。
1.北海道:札幌市は低確率でも道東は別のリスクを抱える札幌市・30年以内の震度6弱以上の確率:2.3%
北海道は今回の比較で全国最下位となりました。ただし、札幌市の数値を北海道全域に当てはめるのは危険です。
特に注意したいのが、北海道東部の千島海溝沿いです。地震調査研究推進本部の長期評価では、根室沖のM7.8~8.5程度の地震について、今後30年以内の発生確率が90%程度と評価されています。また、17世紀型の超巨大地震はM8.8程度以上、発生確率は7~40%とされています。
これは札幌市の震度6弱以上の確率とは異なる指標ですが、北海道の東部沿岸が大きな地震や津波のリスクを抱えていることを示しています。
2026年4月の三陸沖の地震を受けた政府の防災情報でも、千島海溝・日本海溝沿いの巨大地震に対する日頃の備えが呼びかけられました。北海道を移住先として検討するなら、札幌と釧路・根室・十勝などを同じ安全性で評価しないことが重要です。
2.長野県:長野市の確率は低いが、活断層が県内を走る長野市・30年以内の震度6弱以上の確率:2.7%
長野県は、今回のランキングで北海道に次ぐ2位です。内陸部に位置し、南海トラフ沿岸地域と比べると、長野市の県庁所在地地点では低い数値になっています。
しかし、長野県は決して地震が少ないだけの地域ではありません。県内には糸魚川-静岡構造線断層帯が南北に延び、諏訪湖周辺には伊那谷断層帯なども存在します。
加えて、1847年には長野盆地西縁断層帯で善光寺地震(M7.4)が発生しました。長野盆地周辺では大きな被害が生じ、地震調査研究推進本部の資料にも、歴史的な被害地震として記録されています。
糸魚川-静岡構造線断層帯については、区間ごとに評価が異なります。2026年1月1日時点の長期評価では、中北部区間の30年以内の地震発生確率は14~30%とされています。長野市の2.7%とは評価対象も指標も異なりますが、県内の場所によって注意すべき地震が変わることが分かります。
3.山形県:ランキング4位でも日本海側の地震には注意山形市・30年以内の震度6弱以上の確率:3.8%
山形県も比較的低い数値を示していますが、過去の被害地震を振り返ると、決して地震と無縁ではありません。
代表的なのが1894年の庄内地震(M7.0)です。地震調査研究推進本部によると、この地震では死者726人などの大きな被害が発生しました。庄内平野では土地の亀裂や陥没、土砂の噴出なども確認されており、液状化現象が起きたと推定されています。
山形県には庄内平野東縁断層帯のほか、山形盆地断層帯、新庄盆地断層帯、長井盆地西縁断層帯などがあります。加えて、日本海東縁部で発生する地震も県内に影響を及ぼします。
地震調査研究推進本部は、1964年の新潟地震や1983年の日本海中部地震についても、山形県西部に津波や揺れによる被害をもたらした地震として紹介しています。県庁所在地の確率だけでは見えない、沿岸部特有のリスクにも目を向ける必要があります。
【地震リスクを左右する3つの要因】活断層・南海トラフ・地盤の違い

同じ都道府県内でも地震の揺れやすさが違うのはなぜでしょうか。主な理由は、震源からの距離だけではなく、地震を発生させる構造と地表付近の地盤条件が異なるためです。
1.活断層の位置と活動履歴活断層は、過去に繰り返し活動し、将来も活動する可能性がある断層です。内陸直下型の地震では、震源となる断層の近くで非常に強い揺れが発生する場合があります。
長野県の糸魚川-静岡構造線断層帯や山形県の庄内平野東縁断層帯は、その代表例です。
ただし、活断層の地震発生確率が低いからといって、必ずしも安心できるわけではありません。まだ十分に把握されていない断層や、特定の活断層に結び付けられていない浅い地震も評価対象に含まれています。
2.南海トラフ地震の影響南海トラフは、静岡県沖から宮崎県沖にかけて延びる海溝型地震の発生域です。巨大地震が発生すると、太平洋沿岸だけでなく、広い範囲で強い揺れが想定されます。
高知・徳島・香川・和歌山・静岡の各県庁所在地がランキング上位を占める背景にも、南海トラフ沿いの地震の影響があります。
特に2025年9月26日、地震調査研究推進本部は南海トラフ地震の長期評価を一部改訂しました。新しい知見と計算方法を反映した結果、今後30年以内の発生確率は、計算方法によって60~90%程度以上、または20~50%と評価されています。いずれも最も高いIIIランクです。
この数値は南海トラフ地震そのものの発生確率であり、各都道府県の震度6弱以上の超過確率とは直接比較できません。しかし、2026年に住まいを検討する際にも、南海トラフの長期的な影響を考慮する必要があります。
3.地盤の揺れやすさと地域差地震の規模や震源が同じでも、地表で感じる揺れは場所によって変わります。その大きな要因が地盤です。
一般に、軟弱な地盤や堆積層の厚い地域では、地震波が地表に伝わる過程で揺れが増幅されることがあります。反対に、比較的硬い地盤では揺れが増幅されにくい場合があります。
J-SHISでは、この違いを調べるために表層地盤増幅率や30m平均S波速度(AVS30)などを公開しています。表層地盤増幅率は、地震波が工学的基盤から地表へ伝わる際に、最大速度がどの程度増幅されるかを表す指標です。
例えば、同じ市内でも河川沿いの低地、埋立地、台地、山麓では地盤条件が異なることがあります。県庁所在地の確率が低くても、住んでいる場所の地盤が揺れやすければ、個別の対策が必要です。
【2026年の住まい選び】地震が少ない県よりも確認したい5つの判断基準
地震リスクの低い県への移住や住宅購入を考えるなら、都道府県ランキングだけで決めるのはおすすめできません。実際の安全性を判断するには、住む場所の条件を細かく確認することが必要です。
1.市区町村ではなく自宅の所在地で調べる最初に確認したいのは、自宅や購入予定物件の住所に対応するJ-SHISの250mメッシュです。
県庁所在地の数値は比較の目安にすぎません。市内の別の場所に移るだけでも、地盤条件や想定される揺れが変わる場合があります。
2.活断層との位置関係を調べる物件の周辺に主要活断層帯が存在するかを確認します。J-SHISでは主要活断層帯や海溝型地震の震源断層を地図上で確認できます。
活断層の位置だけで安全性を決めるのではなく、自治体の地震被害想定やハザードマップも併せて確認することが大切です。
3.液状化・津波・土砂災害のリスクも確認する地震による被害は、建物の揺れだけではありません。沿岸部では津波、埋立地や河川沿いでは液状化、山間部では土砂崩れや斜面崩壊が問題になることがあります。
特に北海道や山形県の沿岸地域では、県庁所在地の震度確率だけでなく、津波浸水想定区域の確認が欠かせません。
4.建物の耐震性能を確認する同じ震度の揺れでも、建物の構造や築年数、耐震性能によって被害は異なります。
1981年6月以降に適用された新耐震基準は、住宅の耐震性を考える際の重要な目安です。ただし、新耐震基準に適合していれば絶対に被害が出ないという意味ではありません。木造住宅の場合は、2000年の建築基準法改正による接合部などの規定も確認したいところです。
5.災害後の生活環境も考慮する地震の揺れが比較的小さい地域でも、停電、断水、道路の寸断、物流の停止が起きる可能性があります。
避難所までの距離、医療機関へのアクセス、地域の自主防災組織、食料や水の備蓄環境なども、長く暮らす場所を選ぶうえで重要な判断材料です。
移住先を比較するなら、地震動の確率だけでなく、津波・液状化・土砂災害・建物の耐震性・生活インフラの5項目をセットで評価することをおすすめします。
【地震が少ない県】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:日本で最も地震が少ない県はどこですか?
A1:地震の発生回数ではなく、J-SHISの2024年版に基づく県庁所在地の震度6弱以上の30年超過確率で比較すると、北海道が最も低く、札幌市は2.3%です。ただし、北海道東部には千島海溝沿いの大きな地震リスクがあります。
Q2:長野県は地震が少なく、安全な移住先ですか?
A2:長野市の県庁所在地地点は2.7%と低い数値ですが、県内には糸魚川-静岡構造線断層帯や長野盆地西縁断層帯などがあります。市町村や物件ごとの地盤・活断層・土砂災害リスクを調べて判断する必要があります。
Q3:山形県は大地震が起きにくい県ですか?
A3:山形市の30年以内の震度6弱以上の確率は3.8%です。一方、1894年の庄内地震では大きな人的被害が発生しており、日本海側の地震や津波にも注意が必要です。
Q4:30年以内の確率が2%なら、地震対策は必要ありませんか?
A4:いいえ。2%は地震が起きないことを意味しません。また、この確率は特定の地点で震度6弱以上の揺れが発生する可能性を示したものです。家具の固定、非常用持ち出し袋の準備、住宅の耐震確認などは必要です。
Q5:J-SHISで自宅の地震リスクを調べられますか?
A5:調べられます。J-SHISの地震ハザードステーションでは、住所や地図上の地点を指定して、30年以内に震度6弱以上となる確率、表層地盤増幅率、活断層との位置関係などを確認できます。
2026年にJ-SHISの2024年版データを基準として47都道府県の県庁所在地を比較すると、震度6弱以上の30年超過確率が最も低かったのは北海道の札幌市で2.3%でした。続いて長野県の長野市が2.7%、長崎県の長崎市が3.0%、山形県の山形市が3.8%となっています。
一方、ランキング上位の地域にも、活断層や海溝型地震、津波、地盤の揺れやすさといった別のリスクがあります。北海道東部、長野県の断層帯周辺、山形県の日本海沿岸などは、県庁所在地の数値だけでは判断できません。
【プロの結論】地震が少ない県を探すときに本当に見るべきなのは、都道府県の順位ではなく、住む場所の地震動、地盤、活断層、津波・液状化リスク、そして建物の耐震性能です。
ランキングは移住先や住宅購入の候補を絞り込むための出発点として活用し、最後は物件単位のハザード情報で判断する。この考え方が、地震大国・日本で長く安心して暮らすための現実的な選択につながります。