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富樫 亮太 富樫 亮太 • 更新: • 公開: • 読了約 14 分
目次

韓国の戒厳令は今どうなった?2026年最新の経緯と裁判、噂の真相を解説

2026年11月17日時点で、「戒厳令韓国」をめぐる焦点は、2024年12月3日に尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領が宣言した非常戒厳そのものから、その違憲性をめぐる弾劾、さらに内乱首謀などを問う刑事裁判へと移っています。非常戒厳は約6時間で解除されましたが、政治的・法的な影響は2年近くたった現在も続いています。

2025年4月には韓国憲法裁判所が尹氏を罷免し、同年6月には李在明(イ・ジェミョン)氏が大統領に就任。2026年には尹氏の一審で無期懲役、別事件では懲役7年が確定するなど、事態は「一夜の戒厳」では終わりませんでした。ここでは最新ニュース、経緯、裁判の争点、ネット上で繰り返される噂の真相、今後の注目日程までを一気に整理します。

【2026年最新】韓国の戒厳令はいまどうなっている?

戒厳令韓国

まず最も知りたい点から整理すると、2024年12月3日に宣言された非常戒厳はすでに解除されており、2026年11月現在、韓国でその戒厳令が継続しているわけではありません。現在の「戒厳令韓国」のニュースは、当時の宣言をめぐる刑事裁判や政治的な後遺症が中心です。

2026年に入って最大の転機となったのは、2月19日のソウル中央地裁判決です。裁判所は尹氏について、国会に軍を投入して国会機能を阻害しようとしたことなどを認定し、内乱首謀罪で無期懲役を言い渡しました。特別検察官側は死刑を求刑していましたが、裁判所は緻密な計画性が認められないことなどを考慮しました。

その後、特別検察官側と尹氏側の双方が控訴。2026年11月5日に控訴審が結審し、ソウル高裁は2027年1月26日に判決を言い渡す予定です。尹氏は最終陳述でも、非常戒厳は大統領の権限に基づく正当な措置だったとの主張を維持しています。特別検察官側は控訴審でも死刑を求刑しました。

加えて、非常戒厳に関連する別事件では、尹氏が捜査機関による拘束令状の執行を妨害したなどとして懲役7年が2026年7月に最高裁で確定しました。これは非常戒厳関連事件で尹氏に対する初の最高裁確定判決です。

【経緯解説】なぜ韓国で非常戒厳が宣言されたのか

発端は2024年12月3日夜です。当時の尹錫悦大統領は国民向け談話で非常戒厳を宣言し、野党による弾劾訴追や予算をめぐる対立などを理由として挙げました。政府側は「自由民主主義と憲政秩序を守るため」という趣旨を掲げました。

ところが、戒厳司令部は国会や地方議会、政党の活動、政治的な結社や集会などを禁止する布告令を発出。国会には軍部隊が投入され、議員らが国会に入ること自体が難しくなる異例の状況になりました。韓国政府の公式資料や当時の報道によると、国会本会議は4日午前1時ごろ、在席190人全員の賛成で戒厳解除要求決議案を可決しています。

韓国憲法77条5項には、国会が在籍議員の過半数で戒厳解除を要求した場合、大統領は解除しなければならないと定められています。国会決議を受け、尹氏は4日午前4時過ぎに解除を発表しました。宣言から解除までの時間は約6時間でした。

この一連の動きで重要なのは、「軍が出動したが、国会が機能を止めずに解除要求を成立させた」という点です。2025年の憲法裁判所判断でも、国会の権限行使を妨害したことや軍・警察を動員したことが重大な問題として扱われました。

「何がいつ起きたのか」を追うと、2024年12月の非常戒厳から2026年の刑事裁判までが一本につながります。特に2025年4月の罷免と、2026年2月の無期懲役判決は、その後の韓国政治を理解するうえで大きな転換点です。

時期・日時 発生した出来事 公式発表・現状
2024年12月3日 尹錫悦大統領が非常戒厳を宣言 野党による弾劾・予算問題などを理由として説明
2024年12月4日未明 国会が戒厳解除要求決議を可決 在席190人が全員賛成。尹氏が同日未明に解除
2024年12月14日 国会が尹氏を弾劾訴追 大統領職務が停止
2025年4月4日 憲法裁判所が尹氏を罷免 8人の裁判官が全員一致。罷免は即時発効
2025年6月4日 李在明氏が大統領に就任 罷免に伴う大統領選で当選。任期を即日開始
2026年2月19日 尹氏に内乱首謀罪で無期懲役 ソウル中央地裁の一審判決。双方が控訴
2026年7月9日 捜査妨害事件で懲役7年が確定 最高裁が上告を棄却。非常戒厳関連で初の確定判決
2026年11月17日時点 内乱首謀事件の控訴審が継続 2027年1月26日に控訴審判決予定

尹氏の罷免について、韓国憲法裁判所は2025年4月4日、8人の裁判官全員一致で国会の弾劾訴追を認めました。裁判所は、国家的な危機状況が戒厳を正当化するほどではなかったことに加え、軍・警察を動員して国会などの憲法機関を損なったことなどを問題視しました。

「被請求人、大統領尹錫悦を罷免する。」

この決定によって尹氏は即日失職し、60日以内に大統領選を実施することになりました。2025年6月3日の大統領選では李在明氏が当選し、翌4日午前6時21分に任期を開始しています。

【噂の真相】「戒厳令=即内乱」は本当?選挙不正説はどう判断された?

ここで注意したいのが、刑事裁判と憲法裁判で論点が少し違うことです。「非常戒厳を宣言した瞬間に、ただちに内乱罪が成立した」という単純な構図ではありません。

2026年2月のソウル中央地裁判決は、非常戒厳の宣言そのものが直ちに内乱罪になるわけではないとの考え方を示しつつ、国会など憲法機関の機能を妨害・まひさせる目的で軍を投入し、暴動を起こした点について内乱罪の成立を認めました。裁判所が「事件の核心」と位置付けたのは、国会への軍投入でした。

また、尹氏側が戒厳の背景として主張していた「不正選挙」への疑念も、弾劾審判で重要な争点になりました。憲法裁判所は、選挙管理に関する疑惑だけでは国家非常事態を構成する根拠にならないと判断しています。つまり、「不正選挙の疑惑があったから戒厳は当然だった」という説明が、憲法裁判所によってそのまま認められたわけではありません。

一方で、この問題をめぐる社会的分断が消えたわけでもありません。2026年2月の韓国ギャラップ調査では、全体の64%が12・3非常戒厳を「内乱」と認識した一方、最大野党「国民の力」の支持層では68%が「内乱ではない」と回答しました。2026年6月の地方選後には、18~34歳男性で「12・3非常戒厳は正当だった」と答える割合が34.5%に上昇したとの調査報告もあります。

そのため、ネットの反応や炎上を「韓国世論は全員が同じ意見」と捉えるのは実態から離れます。戒厳の合法性をめぐる評価、尹氏への評価、保守・革新の対立、不正選挙をめぐる認識が複雑に重なり、現在も議論が続いているのが実情です。

【最新ニュース】2026年11月に何が動いている?今後の注目日程

2026年11月17日現在、最も近い大きな節目は11月19日です。尹氏の非常戒厳当時に内乱重要任務に従事した罪などに問われた韓悳洙(ハン・ドクス)元首相について、韓国最高裁が上告審判決を予定しています。韓氏は一審で懲役23年、二審で懲役15年を言い渡されています。

続いて11月26日には、尹氏が韓氏の裁判で偽証したとされる事件について最高裁判決が予定されています。この事件は一、二審とも無罪で、最高裁でどのような判断が示されるかが注目されます。

また、11月13日には、非常戒厳直後に米国、英国、日本、EUなど主要な友好国へ戒厳を正当化する趣旨のメッセージを送るよう指示したとされる事件の初公判が開かれました。尹氏側は、指示自体を否定するか、通常の外交活動だったとして全面的に争っています。

そして最大の焦点が、尹氏自身の内乱首謀事件です。控訴審は2026年11月5日に結審し、2027年1月26日に判決が予定されています。一審の無期懲役が維持されるのか、それとも量刑・事実認定が変更されるのかが、今後の韓国政治を左右する重要な司法判断になります。

【ネットの反応】なぜ「12・3戒厳」が今も韓国で炎上し続けるのか

2024年12月の宣言直後、国会に集まった議員や市民の行動は韓国内だけでなく海外でも大きく報じられました。議員が国会に入るため壁を越え、戒厳軍が議事堂に進入する映像が広く拡散されたことで、SNS上では驚きや危機感を示す反応が相次ぎました。

ただし、2026年現在のネット世論を見る際は、「戒厳に反対する声」と「尹氏を支持する声」の単純な二択では不十分です。司法判断への評価、李在明政権への評価、選挙管理への不信、保守政党の今後などが絡み合っています。

実際、2025年1月のKBS調査では、非常戒厳を「憲法に反する重大犯罪」とみる回答が72%だった一方、「合憲的な大統領の権限行使」とみる回答も24%ありました。社会全体の評価には大きな開きがあり、支持政党による差も顕著でした。

だからこそ「ネットの反応」をニュースとして読む際には、投稿の数や目立つコメントだけで世論全体を判断しないことがポイントです。世論調査、裁判所の判断、国会の議決、政府の公式発表を並べることで、感情的な炎上と実際の政治・司法の動きを切り分けられます。

【プロの結論】韓国戒厳令問題から見える本当の争点とは

この問題の核心は、「大統領が戒厳を宣言できるのか」という一点だけではありません。より重要なのは、非常時の大統領権限と、国会・司法・選挙管理機関などの憲法上の機能をどこで線引きするかという問題です。

韓国憲法裁判所は2025年の弾劾判断で、戒厳という高度に政治的な判断であっても、憲法や法律に違反していないかを司法審査できるとしました。つまり「大統領の政治判断だから司法は口を出せない」という考え方は採用されませんでした。

一方、刑事裁判では「戒厳宣言そのもの」と「軍を使って憲法機関の機能を妨害した行為」を分けて検討しています。この違いを理解すると、「戒厳を出しただけで内乱罪になった」という誤解も、「大統領権限だから何をしても合法だった」という誤解も避けられます。

2026年の韓国では、尹氏の裁判だけでなく、保守陣営が12・3戒厳とどう向き合うのか、李在明政権が社会の分断をどこまで抑えられるのかも大きなテーマです。2025年6月に就任した李氏は、選挙で自分を支持しなかった国民も含め「皆の大統領になる」と表明しました。戒厳後の韓国政治では、司法的な決着だけでなく、こうした分断の修復が長期的な課題になっています。

【戒厳令韓国の現在】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:韓国の戒厳令は2026年現在も続いていますか?
A1:続いていません。2024年12月3日に宣言された非常戒厳は、国会の解除要求を受けて翌4日未明に解除されました。2026年現在の主要ニュースは、当時の宣言をめぐる刑事裁判や政治的影響です。

Q2:尹錫悦前大統領は現在どうなっていますか?
A2:非常戒厳をめぐる内乱首謀事件では2026年2月に一審で無期懲役となり、控訴審判決は2027年1月26日に予定されています。また、捜査妨害などの事件では懲役7年が2026年7月に最高裁で確定しています。

Q3:なぜ尹錫悦氏は大統領を辞めたのですか?
A3:2025年4月4日、韓国憲法裁判所が国会による弾劾訴追を認め、罷免を決定したためです。裁判官8人が全員一致で判断し、罷免は即時発効しました。

「戒厳令韓国」の最新情報を追ううえで押さえるべきなのは、2024年12月3日の非常戒厳、翌4日の国会による解除要求、2025年4月の尹氏罷免、同年6月の李在明氏就任、そして2026年に続く刑事裁判という一本の流れです。

2026年11月17日時点では、非常戒厳そのものは過去の出来事です。しかし、その法的評価はまだ終わっていません。11月19日の韓悳洙元首相の最高裁判決、11月26日の尹氏の偽証事件の最高裁判決、そして2027年1月26日の尹氏の内乱首謀事件控訴審判決が控えています。

ニュースやSNSで新しい「戒厳令」の噂が流れた際には、まず実際に戒厳が宣言されたのか、国会や政府が公式に発表しているのか、裁判所で何が確定したのかを分けて見ることが重要です。2024年の「6時間の戒厳」はすでに解除されていますが、その夜に問われた大統領権限と憲法秩序の境界は、2026年の韓国社会に今なお残る最大の政治テーマの一つです。

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