ペットショップで新しい飼い主が決まらなかった犬や猫は、その後どこへ行くのでしょうか。値下げされて販売が続けられるケースだけでなく、系列店舗への移動、一般家庭への譲渡、保護団体との連携、販売業者による継続飼養など、行き先は一つではありません。犬の場合は繁殖用として飼育される可能性も話題になりますが、すべての売れ残り犬が同じ道をたどるわけではありません。
2026年11月現在、動物愛護管理法では、販売が困難になった犬猫についても、販売業者に終生飼養の確保を求めています。一方、環境省が公表する犬猫の引取り・譲渡・殺処分統計は、ペットショップの売れ残り数を示すものではありません。両者を混同すると、実態を大きく誤解することになります。最新の公的統計と法律、実際の販売事例を照らし合わせながら、売れ残った犬猫のその後を整理します。
【なぜ売れ残る?】ペットショップで犬や猫が販売されなくなる理由
ペットショップで売れ残りと呼ばれる犬や猫には、さまざまな事情があります。必ずしも病気や問題行動が原因ではありません。販売する側の事情だけでなく、購入希望者の好みや市場の需要も関係しています。
1.幼い犬や猫を希望する購入者が多いペットショップでは、子犬や子猫の時期に購入したいと考える人が少なくありません。小さな体や幼い表情に魅力を感じ、成長過程を最初から一緒に過ごしたいという希望があるためです。
そのため、同じ犬種や猫種でも、月齢が進むにつれて購入希望者とのマッチングが難しくなる場合があります。
ただし、成長した犬猫に魅力がないという意味ではありません。性格や体格がある程度分かり、落ち着いた生活を始めやすいという成犬・成猫ならではの利点もあります。
2.犬種・猫種・毛色・性別などの需要に差がある人気犬種や人気猫種であっても、すべての個体に同じ需要があるわけではありません。毛色、性別、顔立ち、体格、性格など、購入者が重視する条件は異なります。
また、特定の犬種や猫種を希望する人が少ない地域では、販売期間が長くなることもあります。
こうした需要の偏りは、動物自身の価値とは無関係です。販売市場での人気と、家庭で一緒に暮らす動物としての魅力は、必ずしも一致しません。
3.販売価格と購入希望者の予算が合わない犬猫の販売価格には、品種、血統、月齢、仕入れ状況、店舗の販売方針などが影響します。
購入者にとっては、生体価格だけでなく、ワクチン、健康診断、飼育用品、保険、食費なども考慮する必要があります。購入時の総額が予算を超えれば、購入を見送る人も出てきます。
販売期間が長くなった犬猫について、店舗が価格を見直すことがあるのは、こうした販売上の事情とも関係しています。
4.健康状態や性格など、個体ごとの事情健康上の問題や、環境への適応に時間がかかることなどが販売に影響するケースもあります。
ただし、売れ残っていることだけを理由に、病気がある、性格に問題があると判断するのは間違いです。反対に、値下げされているから健康面に問題がないとも限りません。
購入を検討する場合は、現在の健康状態、過去の治療歴、ワクチン接種歴、食事や排泄の状況などを個別に確認する必要があります。
【その後はどこへ?】売れ残った犬・猫の具体的な行き先
ペットショップで販売期間が長くなった犬猫の行き先は、店舗の経営形態や飼養施設、動物の健康状態、譲渡先の確保状況などによって異なります。
犬と猫で行き先が完全に分かれているわけではありませんが、販売現場では次のような選択肢が考えられます。
1.値下げして販売を継続する比較的分かりやすいのが、販売価格を引き下げて新しい飼い主を探す方法です。
月齢が進んだ犬猫や、販売期間が長くなった個体について、セール価格や特別価格を設定する店舗があります。
2025年5月18日配信のITmedia「ねとらぼ」では、生後9カ月半の柴犬が8万8,000円のセール価格で販売されていた事例が紹介されました。
この犬は、その後、別の系列店舗へ移動していたことが分かり、記事で紹介された飼い主が移動先の店舗に連絡して家族として迎えています。
この事例から分かるのは、値下げだけが販売継続の方法ではないということです。店舗を移動することで、別の購入希望者と出会う可能性もあります。
2.系列店舗や別の販売事業者へ移動する複数の店舗を運営する事業者では、店舗間で犬猫を移動させることがあります。
地域によって来店客の層や人気の犬種・猫種が異なるため、別の店舗で新しい飼い主が見つかる可能性があるからです。
前述の柴犬の事例でも、最初の店舗では購入されず、別店舗に移った後に新しい家庭へ迎えられました。
つまり、最初に訪れた店舗から姿が見えなくなったとしても、それだけで譲渡された、あるいは処分されたとは判断できません。
3.一般家庭や関係者への譲渡販売が難しくなった犬猫について、従業員や関係者、一般の希望者などに譲渡する方法もあります。
環境省が示す犬猫等健康安全計画の様式では、販売が困難になった犬猫について、事業者自身による終生飼養や、従業員、家族、親戚、友人、一般希望者への譲渡などが想定されています。
ただし、譲渡は単に飼い主を見つければ終わりではありません。譲渡先の飼養能力や生活環境を確認し、適切に飼い続けられるかを考える必要があります。
4.保護団体と連携して新しい家庭を探す動物愛護団体や保護団体と連携して、譲渡先を探す方法もあります。
保護犬・保護猫の譲渡会では、犬猫と希望者が実際に触れ合い、性格や生活環境との相性を確認できる機会が設けられています。
一般的な譲渡では、飼育環境の確認、面談、譲渡条件の説明、必要に応じたトライアルなどを経て正式な譲渡につながります。
なお、保護団体への譲渡は、ペットショップのすべての売れ残り犬猫が利用できる共通ルートではありません。団体側の受け入れ能力や協力関係によって状況は異なります。
5.販売業者がそのまま飼養を続ける販売が困難になった犬猫について、販売業者が自ら飼育を続けることもあります。
動物愛護管理法第22条の4では、犬猫等販売業者に対し、販売の用に供することが困難になった犬猫についても、やむを得ない場合を除いて終生飼養の確保を求めています。
これは、売れなかった動物を簡単に手放したり、飼養責任を放棄したりすることを防ぐための重要な規定です。
6.繁殖犬・繁殖猫になる可能性はある?売れ残った犬が繁殖犬になるのではないか、猫が繁殖用として使われるのではないかという疑問もあります。
繁殖を行う第一種動物取扱業者は存在するため、事業者間の移動や所有者の変更によって、繁殖に関わる環境へ移る可能性を一律に否定することはできません。
しかし、ペットショップで販売されなかった犬猫が、そのまま繁殖犬・繁殖猫になるという一律の仕組みがあるわけではありません。また、売れ残り犬猫のうち何頭が繁殖用に移されたかを示す全国統計も公表されていません。
繁殖に使用する場合には、繁殖業者としての登録や飼養管理基準、繁殖回数などに関する規制を守る必要があります。
重要なのは、繁殖用への転用という話だけで個体の行き先を決めつけないことです。実際の所有者、飼養場所、繁殖の有無などを確認しなければ、その犬猫の現在の状況は分かりません。
【関係者別に整理】売れ残り犬猫の行き先と役割の違い
売れ残った犬猫のその後を理解するには、ペットショップだけでなく、繁殖業者、保護団体、一般家庭、自治体など、それぞれの役割を整理する必要があります。
特に重要なのは、販売業者が負う飼養責任と、自治体が行う犬猫の引取り・譲渡業務を混同しないことです。
| 関係者・施設 | 主な役割 | 売れ残り犬猫との関係 |
|---|---|---|
| ペットショップ | 犬猫の販売・飼養管理 | 値下げ販売、店舗移動、終生飼養、譲渡などを検討 |
| ブリーダー | 犬猫の繁殖・販売 | 繁殖に関わる取引や飼養を行う事業者。繁殖には法令上の基準がある |
| 一般家庭 | 犬猫の飼育 | 購入や適切な条件での譲渡によって新しい飼い主になる |
| 保護団体・NPO | 保護、健康管理、譲渡活動 | 事業者などと連携し、譲渡先を探す場合がある |
| 自治体・動物愛護管理センター | 犬猫の引取り、返還、譲渡、収容管理 | 動物愛護管理法に基づき業務を実施。販売業者からの引取りは拒否できる |
| 動物病院 | 診察、治療、健康管理 | 販売業者や新しい飼い主と連携し、犬猫の健康を支える |
この関係から見えてくるのは、売れ残り犬猫の問題が単独の店舗だけで完結しないことです。仕入れ、販売、飼養、譲渡という複数の段階がつながっています。
環境省が示す犬猫等健康安全計画の様式にも、系列店舗や近隣のペットショップ、動物愛護団体などと協力して譲渡を行う方法が記載されています。
一方、事業者が終生飼養を行うための施設や人員を確保できるかどうかも重要です。制度上の義務があることと、個々の事業者が現場で適切に実行できていることは、分けて考える必要があります。
【殺処分の真相】環境省の犬猫引取り・譲渡統計から分かる実態
ペットショップの売れ残り問題で、最も誤解されやすいのが殺処分との関係です。
インターネット上では、売れ残った犬猫は最終的に保健所へ送られ、殺処分されるという説明を見かけることがあります。しかし、環境省の公的統計は、そのような単純な関係を示していません。
2026年11月時点で確認できる最新の全国統計環境省が公表する犬猫の引取り・処分状況で確認できる最新の全国実績は、2024年度(令和6年度)分です。対象期間は2024年4月1日から2025年3月31日までとなっています。
犬猫の引取り数は合計39,409頭でした。内訳を見ると、犬が17,399頭、猫が22,010頭です。
同年度の返還数、譲渡数、殺処分数は次のとおりです。
- 引取り数:39,409頭
- 返還数:6,855頭
- 譲渡数:25,651頭
- 殺処分数:6,830頭
犬だけでなく猫も含めた全国の数字であり、動物愛護管理センターなど自治体の行政業務に関する統計です。
殺処分数6,830頭の中身にも注意が必要環境省の統計では、殺処分数はさらに3つの区分に分けられています。
- ① 譲渡することが適切ではない個体:3,846頭。治癒の見込みがない病気や重い負傷、著しい障害、人や動物への重大な危害のおそれなどがある個体。
- ② ①以外の理由による処分:892頭。適切な譲渡先を確保できない場合や、施設の収容能力などの事情によって適切な飼養管理が困難な個体。
- ③ 引取り後の死亡:2,092頭。収容中の病気、老衰、事故、幼齢などによって死亡した個体。
特に見落とされがちなのが③です。これは引取り後に殺処分以外の原因で死亡した個体を含む区分であり、すべてが意図的に殺処分されたという意味ではありません。
したがって、環境省の統計上の「殺処分数」を、そのまま人為的な安楽死の件数と読み替えることはできません。
ペットショップの売れ残り数と行政の引取り数は別物ここが最も要点です。
環境省の引取り統計には、飼い主から持ち込まれた犬猫や、所有者が分からない犬猫などが含まれています。所有者不明の成熟犬には、狂犬病予防法に基づく抑留が含まれることも明記されています。
つまり、この統計はペットショップの販売状況を集計したものではありません。
環境省の公開資料には、全国のペットショップで売れ残っている犬猫の頭数を独立して示す統計はありません。販売業者には個体ごとの帳簿作成や定期報告の制度がありますが、行政の引取り統計とは集計の目的が異なります。
また、動物愛護管理法第35条では、犬猫等販売業者から引取りを求められた場合、自治体は引取りを拒否できると定められています。
このため、「ペットショップで売れなかった犬猫は、すべて自治体に引き取られて殺処分される」という説明は、現在の制度や統計に照らして正確ではありません。
もちろん、自治体の統計に表れない民間事業者の飼養環境や譲渡状況まで、すべてが見えるわけではありません。公的統計が減少していることだけで、ペットショップの売れ残り問題が解決したと判断することもできません。
【2026年最新】動物愛護管理法と第一種動物取扱業の飼養管理基準
ペットショップの売れ残り問題を考えるうえで、欠かせないのが動物愛護管理法です。
2026年11月現在、犬猫を販売する事業者には、第一種動物取扱業としての登録や、犬猫等販売業者に対する追加の義務が課されています。
1.第一種動物取扱業には登録が必要ペットショップなど、営利目的で動物の販売を行う事業者は、第一種動物取扱業として事業所・業種ごとに自治体の登録を受ける必要があります。
登録を受けた事業者には、動物の健康と安全を守るための飼養管理基準が適用されます。
2.販売が難しくなった犬猫にも終生飼養の責任がある動物愛護管理法第22条の4では、犬猫等販売業者に対し、販売の用に供することが困難となった犬猫についても、やむを得ない場合を除いて終生飼養の確保を求めています。
これは、販売できなくなったという理由だけで飼養責任を放棄できないことを意味します。
事業者が自ら飼養する場合だけでなく、適切な譲渡先を確保する方法なども考えられます。環境省が示す健康安全計画の様式でも、飼養施設の確保や譲渡先の確保が想定されています。
3.犬猫等健康安全計画と獣医師との連携犬猫等販売業者には、犬猫等健康安全計画の策定と遵守が求められています。
また、飼養・保管する犬猫の健康と安全を確保するため、獣医師などとの適切な連携も必要です。
健康管理や疾病への対応を販売現場任せにせず、専門家と連携する仕組みが設けられています。
4.ケージの広さや清掃などの飼養管理基準2021年6月1日に施行された飼養管理基準では、動物の習性や健康状態に配慮した飼育環境が求められています。
環境省が示す主な基準には、次のようなものがあります。
- 個々の動物に適切な広さと空間を確保する。
- 給水・給餌器具や必要な設備を整える。
- 飼養施設を1日1回以上清掃する。
- 動物の逸走を防止する。
- 動物の健康状態を確認し、適切な飼養・保管を行う。
- 従業者の人数や飼養頭数などの基準を守る。
売れ残った犬猫であっても、これらの基準の対象から外れるわけではありません。
5.56日齢以下の販売制限幼齢の犬猫については、出生後56日を経過しない個体の販売のための引渡し・展示を制限する規定があります。
動物愛護管理法第22条の5では、販売のために犬猫を繁殖する犬猫等販売業者について、この制限を定めています。
幼齢の動物を早期に親から引き離すことによる健康や社会性への影響を考慮した規制です。
6.個体ごとの記録と行政への定期報告犬猫等販売業者には、個体ごとの帳簿を作成し、取得日、販売・引渡し日、死亡日などの情報を記録する義務があります。
帳簿は5年間保存しなければなりません。また、年度ごとの所有頭数、新たに所有した頭数、販売・引渡し・死亡した頭数などについて、自治体への定期報告が必要です。
この制度は、犬猫の流通や飼養状況を追跡するための重要な仕組みです。ただし、一般公開される環境省の引取り統計とは別の制度であり、売れ残り数がそのまま全国統計として公表されるわけではありません。
7.2026年10月の省令改正は犬猫にも適用される?2026年10月15日、環境省は第一種・第二種動物取扱業者の飼養管理基準に関する省令の一部改正を公表しました。
今回の改正は、これまで具体的な飼養管理基準が整備されていなかった犬猫以外の哺乳類について、基準を具体化するものです。
施行日は2027年6月1日とされています。したがって、2026年11月時点でペットショップの犬猫に適用されている基本的な飼養管理基準が、この改正によって新たに変更されたというわけではありません。
2026年の法制度を確認する際には、犬猫に関する既存の基準と、犬猫以外の哺乳類に関する新しい改正を区別する必要があります。
【売れ残り犬猫を迎えるには?】値下げ購入・譲渡会で確認すべきこと
売れ残った犬や猫を家族として迎えたいと考える人もいるでしょう。
成犬・成猫や月齢が進んだ犬猫には、性格や体格が分かりやすいという利点があります。一方で、購入価格の安さだけで決めると、健康管理や生活環境の面で想定外の負担が生じる可能性があります。
売れ残り犬の値下げ価格に全国共通の基準はない売れ残り犬の値下げ価格は、犬種、月齢、店舗の販売方針、個体の状態などによって異なります。
前述のねとらぼの事例では、生後9カ月半の柴犬が8万8,000円で販売されていました。しかし、これは特定の犬について報道された事例であり、売れ残り犬の相場を示す全国統計ではありません。
猫についても同様で、月齢が進んだ個体の値下げ幅や販売価格に全国共通の基準はありません。
価格が安いことだけで健康状態や飼育の難易度を判断するのではなく、必要な医療費や生涯にわたる飼育費用も含めて考えることが大切です。
ペットショップで購入する際の確認事項- 生年月日:実際の月齢と成長状況を確認する。
- 健康状態:現在の病気、過去の治療歴、遺伝性疾患などについて質問する。
- ワクチン・予防歴:接種日や今後必要な予防措置を確認する。
- 繁殖者情報:どこで生まれ、誰が繁殖したのかを確認する。
- マイクロチップ:装着状況と登録情報の変更手続きを確認する。
- 契約条件:購入後の医療費、保証、返品・解約条件などを書面で確認する。
- 性格や生活習慣:食事、排泄、他の動物や人への反応を確認する。
特に重要なのは、販売員から健康状態や飼育方法について十分な説明を受け、実際の個体を確認することです。
第一種動物取扱業者による動物販売では、現物確認と対面説明が原則として必要です。インターネット上の写真だけで判断しないようにしましょう。
保護犬・保護猫の譲渡会という選択肢ペットショップでの購入以外にも、保護犬・保護猫を迎える方法があります。
自治体の動物愛護管理センターや、動物愛護団体、NPO法人などでは、犬猫の新しい飼い主を探す譲渡活動が行われています。
譲渡会では、犬猫の性格や健康状態、必要な飼育環境などについて説明を受けられる場合があります。
ただし、譲渡対象の犬猫がすべてペットショップの売れ残りというわけではありません。飼い主からの引取り、所有者不明の動物、繁殖引退犬猫など、さまざまな背景を持つ動物がいます。
また、譲渡は必ずしも無料ではありません。ワクチン接種、検査、不妊去勢手術などに関する費用が必要になる場合もあります。
どちらを選ぶべき?向いている人の判断基準ペットショップでの購入と保護犬・保護猫の譲渡には、それぞれ異なる特徴があります。
ペットショップで迎える場合は、個体の出自や健康情報、契約条件を十分に確認できる人に向いています。
保護犬・保護猫の場合は、譲渡団体の条件に沿って面談や飼育環境の確認に対応でき、過去の飼育経験や健康状態に応じたケアを受け入れられる人に向いています。
一方、どちらの場合も、安さや見た目だけで決めることはおすすめできません。犬猫の寿命、医療費、住居条件、留守番の時間、家族全員の同意などを考慮し、最後まで責任を持てるかどうかが判断基準になります。
【ペットショップ売れ残りに関するよくある質問(FAQ)】
Q1:ペットショップで売れ残った犬は必ず殺処分されるのですか?
A1:いいえ。値下げ販売、系列店舗への移動、一般家庭への譲渡、保護団体との連携、販売業者による終生飼養など複数の可能性があります。動物愛護管理法も、販売困難になった犬猫について終生飼養の確保を求めています。
Q2:ペットショップで売れ残った猫はその後どうなりますか?
A2:犬と同様に、販売の継続、店舗移動、譲渡、事業者による継続飼養などが考えられます。すべての猫が保健所に引き取られるわけではありません。
Q3:売れ残り犬は何歳になると値下げされますか?
A3:全国共通の年齢基準はありません。店舗の販売方針や犬種、個体の状態などによって異なります。値下げの時期や価格について一律のルールはありません。
Q4:売れ残った犬を無料で引き取ることはできますか?
A4:店舗によって対応が異なります。販売業者からの直接譲渡や、保護団体を通じた譲渡などの可能性がありますが、必ず無料で引き取れるわけではありません。譲渡条件や必要費用を事前に確認してください。
Q5:売れ残り犬は繁殖犬にされるのでしょうか?
A5:その可能性を一律に否定することはできませんが、すべての売れ残り犬が繁殖用になるわけではありません。全国的な移行頭数の統計も公表されていません。繁殖に使用する場合には、第一種動物取扱業の登録や飼養管理基準などを守る必要があります。
Q6:環境省の殺処分数にはペットショップの売れ残り犬猫も含まれていますか?
A6:環境省の統計は自治体による犬猫の引取り・処分状況を集計したものです。ペットショップの売れ残り数を集計した統計ではありません。販売業者からの引取りについては、自治体が拒否できる規定もあります。
ペットショップで売れ残った犬や猫の行き先は、値下げ販売、系列店舗への移動、一般家庭への譲渡、保護団体との連携、販売業者による終生飼養など、複数の可能性があります。
犬が繁殖用に移される可能性も話題になりますが、すべての犬が繁殖犬になるわけではありません。猫についても同様で、全国的な売れ残り数や、その後の進路を網羅した公的統計は確認できません。
2026年現在の動物愛護管理法では、販売が困難になった犬猫についても、販売業者に終生飼養の確保を求めています。第一種動物取扱業者には、施設、清掃、健康管理、獣医師との連携、個体記録などに関する義務もあります。
一方、環境省が公表する2024年度の犬猫の引取り数39,409頭、殺処分数6,830頭という数字は、ペットショップの売れ残り数ではありません。行政に引き取られた犬猫の統計と、民間の販売業者が管理する犬猫の状況を混同しないことが大切です。
【プロの結論】ペットショップの売れ残り問題を本当に改善するには、販売価格を下げたり、一時的に譲渡先を探したりするだけでは不十分です。そもそも過剰な仕入れや繁殖を防ぐこと、販売できなくなった犬猫の飼養環境を確保すること、譲渡後も適切な飼育が続く仕組みを整えることが欠かせません。
これから犬や猫を迎える人にできることは、購入価格や外見だけで判断せず、繁殖者、健康状態、飼養履歴、販売業者の登録状況を確認することです。保護犬・保護猫の譲渡会も含めて選択肢を広げ、迎えた動物の一生に責任を持つことが、売れ残り問題の改善につながります。
主な根拠資料(2026年11月確認)
- 環境省「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」
- 環境省「第一種動物取扱業者の規制」
- 環境省「動物愛護管理行政事務提要(令和7年度版)」
- 環境省「2026年10月15日付・飼養管理基準の一部改正」
- 動物愛護管理法第22条、第35条
- ITmedia「ねとらぼ」2025年5月18日掲載の売れ残り柴犬の事例