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積水ハウス地面師事件の担当者はクビ?解雇説と55億円被害、役員処分の全貌【2026年】

富樫 亮太 富樫 亮太 • 更新: • 公開: • 読了約 24 分
目次

「積水ハウス地面師事件の担当者はクビになったのか」「55億円もの損失を出した社員は、その後どうなったのか」。2017年に発生した五反田・海喜館の地面師詐欺事件は、大手住宅メーカーの不動産取引におけるリスク管理と組織責任を浮き彫りにした大型事件だ。2026年現在も、現場担当者の処遇や解雇説を調べる人は少なくない。

最初に押さえておきたいのは、積水ハウスが公表した資料には、取引を主導した現場担当者の懲戒解雇や退職を確定できる記載がないという点だ。一方、マンション事業本部長の辞任、法務部長・不動産部長の部長職解除、取締役の減俸処分は公式に発表されている。現場社員と経営幹部の処遇を混同すると、事件の本質を見誤る。

【結論】積水ハウス地面師事件の担当者はクビになった?解雇説の真相

積水ハウス地面師担当者クビ

結論からいえば、事件の直接担当者が懲戒解雇されたと断定できる公的資料は確認できない。ネット上では「担当者はクビになった」「関係者は全員処分された」といった説明も見られるが、会社が公表した人事措置と、現場社員個人の処遇は分けて考える必要がある。

2020年の総括検証報告書に記載された現場担当者

2020年12月7日に積水ハウスが公表した「分譲マンション用地の取引事故に関する総括検証報告書」では、当時の東京マンション事業部営業次長がA1氏として記載されている。

A1営業次長は、2017年3月27日頃に問題の土地の情報を初めて入手した人物として、詳細な検証対象になった。報告書では、取引の経緯、社内での意思決定、地面師グループとの接触、契約後に届いた警告情報への対応などが検証されている。

ただし、公開版ではプライバシーへの配慮から一部の関係者が記号で表記されている。A1営業次長についても、事件後の懲戒解雇、退職、異動、2026年現在の所属などを特定できる情報は公表されていない。

担当者と地面師グループの不適切な関係はあったのか

この問題には、もう一つ重要な経緯がある。

2018年の調査報告書では、A1営業次長と仲介者との関係について疑念が示された。しかし、その疑念を裏付ける証拠が得られたわけではなかった。

その後、2020年の総括検証委員会は、A1営業次長を含む積水ハウスの役職員について、2014年から2018年までの電子メールなどを調査し、地面師グループや仲介者との不適切な関係を示す形跡は認められなかったと評価している。

つまり、担当者が地面師グループと共謀していたという見方は、2020年の総括検証報告書によって裏付けられていない。

ここで重要なのは、共謀が認められなかったことと、業務上の判断に問題がなかったことは別だという点だ。報告書は、担当者の判断や確認不足について厳しい評価を示す一方、問題を現場だけに帰することのできない組織的な欠陥も指摘している。

「クビ」と「役職を解かれた」は同じではない

解雇説が広がる背景には、事件後に複数の幹部が辞任したり、役職を外されたりした事実がある。

しかし、積水ハウスの公式発表にある「職を解きました」という表現は、法務部長や不動産部長という役職から外したことを意味する。会社との雇用関係が終了したという意味ではない。

同様に、三谷マンション事業本部長の辞任も、現場担当社員の懲戒解雇とは異なる人事措置である。

したがって、「担当者はクビになった」という検索上の疑問に対しては、公式資料からは確認できない、というのが正確な回答になる。

【事件の全貌】五反田・海喜館の地面師詐欺で63億円が動いた経緯

事件の舞台となったのは、東京都品川区西五反田にあった老舗旅館「海喜館」の土地建物だ。積水ハウスは分譲マンション用地として取得を進めていたが、売主側に土地の真の所有者ではない人物が含まれていた。

地面師とは、土地や建物の本当の所有者になりすまし、偽造書類などを利用して不動産を売却したように装い、代金をだまし取る詐欺グループやその関係者を指す。

2017年4月24日、売買契約と14億円の手付金

積水ハウスは2017年3月末頃、五反田の土地に関する売却情報を入手した。

取引は、土地所有者を名乗る人物と中間業者との間で売買契約を締結し、さらに中間業者から積水ハウスへ転売する形式で進められた。

2017年4月24日、積水ハウスは中間業者との売買契約を締結。同時に所有権移転請求権の仮登記手続きを行い、14億円の手付金を支払った。

この段階では、偽造された本人確認書類や公正証書などが取引の信頼性を補強する材料として使われていた。司法書士も当初は本人確認に問題があると判断できなかった。

契約後に届いた警告情報を取引妨害と判断

大きな問題は契約締結後に発生した。

2017年5月以降、積水ハウスには土地の所有者が別人である可能性を示す通知書や電話、訪問による情報が複数届いていた。

ところが、マンション事業本部や関係部署は、これらの情報を取引を妨害するための嫌がらせと判断した。警告を受けて取引を止めるのではなく、むしろ所有権移転を早く完了させようとする方向に進んでしまった。

2020年の総括検証報告書では、本人確認の再実施や昔からの知人への照会、周辺住民への聞き取りなど、追加で取るべき対応が十分に行われなかったことが問題として指摘されている。

6月1日に残代金を支払い、6月9日に詐欺が発覚

当初7月31日に予定されていた残代金の決済は、約2か月前倒しされ、2017年6月1日に実施された。

積水ハウスは残代金として約49億円を支払い、土地の所有権移転登記を申請した。しかし、真の所有者側から不正登記防止の申出が行われており、東京法務局の調査で登記書類の偽造が判明した。

6月6日に登記申請を却下する方針が伝えられ、6月9日に正式な却下通知が届いた。ここで初めて、売主を名乗っていた人物が本当の所有者ではなかったことが明確になった。

63億819万円と55億5900万円の違い

この事件では、被害額として63億円と55億円という二つの数字が使われる。両者は意味が違う。

2020年12月7日公表の総括検証報告書によると、積水ハウスが支払った売買代金は63億819万3309円。一方、会計上の実質的な損害は約55億5900万円だった。

両者の差は、売主を名乗る人物との間で別途成立していたマンション売買代金などを差し引いたことによる。支払総額と最終的な損失額を同じものとして扱ってはいけない。

【社内処分の全貌】三谷マンション事業本部長の辞任と法務部長・不動産部長の解任

積水ハウスは事件発覚後、社外役員による調査対策委員会を設置し、経営幹部を含めた責任の検証を進めた。

2018年3月6日に公表された「分譲マンション用地の取引事故に関する経緯概要等のご報告」には、取締役の減俸処分と、マンション事業本部長、法務部長、不動産部長に対する人事措置が記載されている。

事件後の社内処分・調査の時系列
時期 出来事・処分 公式発表で確認できる内容
2017年9月7日 取締役の減俸処分 会長・社長は報酬20%減額、その他の対象取締役は10%減額。期間はいずれも2か月。
2017年12月8日 三谷マンション事業本部長の辞任 常務執行役員マンション事業本部長が辞任。
2017年12月8日 法務部長・不動産部長の人事措置 法務部長と不動産部長の部長職を解任。
2018年1月24日 調査報告書の提出 社外役員で構成された調査対策委員会が取締役会に報告書を提出。
2018年3月6日 調査結果の概要公表 事件の経緯、責任に関する意見、再発防止策を公表。
2020年12月7日 総括検証報告書の公表 外部専門家による再検証結果と再発防止策の実効性を公表。
2017年9月7日、取締役11人が減俸処分

積水ハウスが2017年9月7日に公表した「取締役の減俸処分等に関するお知らせ」では、当時の取締役11人に対する報酬減額が発表された。

具体的には、代表取締役会長兼CEOの和田勇氏と、代表取締役社長兼COOの阿部俊則氏が2か月間、報酬を20%減額された。

その他の取締役9人については、2か月間、報酬を10%減額する措置が取られた。

これは現場社員の懲戒解雇ではなく、会社の意思決定や監督に関わった取締役に対する経営上の責任措置である。

三谷和司氏は2017年12月8日に辞任

マンション事業本部を率いていた三谷和司氏は、事件の経緯と問題点について調査対策委員会から説明を受けた後、2017年12月8日付でマンション事業本部長を辞任した。

2020年の総括検証報告書でも、三谷氏が本件取引の取得方針を強く推進し、本来なら現場を監督する立場にあったマンション事業本部が十分なチェック機能を果たせなかった点が分析されている。

この人事は、取引を推進した事業部門の責任を明確にするうえで重要な措置だった。

法務部長・不動産部長は部長職を解かれた

2017年12月8日付で、法務部長の中田孝治氏と不動産部長の黒田章氏についても、それぞれの部長職を解く人事措置が行われた。

法務部は、契約に関する重要なリスク情報を関係部署や社長に十分に報告できていなかった。不動産部も、高額取引のリスクを把握し、事業部門を牽制する役割を果たせなかったと評価されている。

ここで注意したいのは、会社が発表したのは部長職を解いたという人事措置であり、両氏が会社を懲戒解雇されたという発表ではないことだ。

この違いは、検索キーワードにある「担当者クビ」という疑問を解くうえでも欠かせない。

【2018年と2020年の調査報告書】事件の責任はどこにあったのか

積水ハウス地面師事件を深く理解するには、二つの調査報告書を区別して読む必要がある。

2018年3月6日の公表資料と、2020年12月7日の総括検証報告書は、同じ事件を扱っているが、調査の目的や検証範囲が異なる。

2018年3月6日公表資料の内容

最初の調査は、社外監査役と社外取締役を中心に構成された調査対策委員会によるものだ。

同委員会は2018年1月24日付で調査報告書を取締役会に提出した。積水ハウスは3月6日、その内容を踏まえた事件の経緯概要や責任に関する意見、再発防止策を公表した。

この調査では、次のような問題点が指摘された。

  • マンション事業本部が取引全体を把握し、適切に判断する責務を果たせなかった。
  • 法務部が重要なリスク情報を関連部署や社長に十分に報告しなかった。
  • 不動産部が高額取引に必要なリスク管理を十分に行わなかった。
  • 取締役会や監査役会にも、監督・監査機関としての結果責任があった。
  • 社長と会長にも、経営上の責任があった。

このように、最初の調査段階から、事件の原因は現場担当者一人の判断だけでは説明できないと整理されていた。

2020年12月7日の総括検証報告書で何が変わったのか

2020年の総括検証は、独立性を確保した外部専門家によって実施された。検証委員会は2020年9月に設置され、同年11月30日まで調査を行った。

2017年の事件発生時の経緯だけでなく、最初の調査の適切性、再発防止策の策定過程、実際に導入された対策の有効性まで検証対象に含めている。

さらに重要なのは、A1営業次長と地面師グループとの不適切な関係についても、電子メールの調査などを通じて改めて検証された点だ。

その結果、関係者と地面師グループとの不適切な関係を示す形跡は認められなかった。2018年の調査段階で示された疑念を、確定した事実として扱うことはできないことが明確になった。

事件の根本原因は組織の縦割り構造にもあった

2020年の報告書が示した大きな問題は、積水ハウス内部のセクショナリズム、つまり部署間の縦割り構造だった。

マンション事業本部は用地取得を進める立場にあったが、同時に取引を監督する立場でもあった。ところが、実際には取得を推進する側に傾き、現場を止めるためのチェック機能が働かなかった。

法務部と不動産部も、営業部門を独立した視点で監視する体制が十分に整っていなかった。重要な警告情報が部署間で共有されず、取引を中断する判断につながらなかった。

また、五反田の土地がマンション用地として魅力的だったことも、取引を完遂しようとする意識を強める背景になったと分析されている。

つまり、問題は「担当者が騙された」という一言では終わらない。担当者の判断を修正できなかった上司、牽制すべき管理部門、最終的な意思決定を監督する経営層という複数の段階で、リスク管理が機能しなかったことにある。

【事件後の再発防止策】積水ハウスは何を変えたのか

約55億5900万円という巨額損失を受け、積水ハウスは不動産取引の審査体制や内部統制を見直した。

2018年3月の発表で示された対策は、主に経営会議の設置、異常事態発生時の報告経路の明確化、稟議制度の改善という三つの柱だった。

重要な投資案件を経営会議で審議する仕組み

事件当時は、取引に関するリスクを十分に検討するための経営レベルの議論の場が不足していた。

そこで、重要な投資案件について機動的に審議・検証する経営会議が新たに設けられた。

単純な取引金額だけでなく、案件に潜むリスクの重大性によって経営会議に付議できる仕組みが導入されたことがポイントだ。

稟議制度の改善と本人確認の強化

2020年の報告書では、より具体的な改善策が明らかになっている。

主な内容は次のとおりだ。

  • リスクチェックリストの整備:不動産取引の危険性を事前に把握するための確認項目を設けた。
  • 取引先情報の確認:取引相手の信用力や売却理由などを調査する仕組みを導入した。
  • 審査責任部署の明確化:不動産部や法務部などが、それぞれの役割に応じて稟議内容を審査する体制を整えた。
  • 決裁後の情報共有:新たなリスク情報や契約条件の変更があった場合、関係部署に速やかに報告する仕組みを設けた。
  • 決済中止の判断:リスクが判明した場合には、追加調査や決済延期、契約解除を検討できるようにした。
  • 例外的な登記手続きの審査:権利証を使用しない登記について、原則として不動産部への報告と個別審査を行う運用に変更した。

特に重要なのは、契約締結後に問題が発覚した場合でも、取引を止められる仕組みを整えたことだ。

五反田の事件では、契約後に複数の警告情報が届いていたにもかかわらず、決済を前倒しする判断に至った。新しい仕組みでは、決裁後のリスク情報も報告対象とし、必要に応じて決済の中止や契約解除を判断できるようにしている。

2019年以降の人事ローテーションとガバナンス強化

組織の縦割りを解消するため、積水ハウスは2019年4月からマンション事業本部と開発事業部の間で人事ローテーションを実施した。

また、2020年2月からは「ガバナンス・ネットワーク」の構築にも取り組んでいる。

営業部門の総務系人材を監査部と連携させ、営業本部長だけに依存しない報告経路を設けることで、現場と本社管理部門の情報共有を強化する狙いがある。

こうした対策は、現場の判断に異議を唱えにくい環境を変え、独立した立場から問題を指摘できる組織をつくるためのものだ。

再発防止策は実際に機能しているのか

2020年の総括検証委員会は、社員44人を対象にアンケートを実施し、43人から回答を得た。

そのうち35人は再発防止策が十分に周知・浸透していると回答し、8人はおおむね浸透しているものの不十分な点があると回答した。不十分であると回答した社員はいなかった。

一方、報告書は改善の余地も指摘している。人事ローテーションが特定の部署間にとどまっていたことや、管理部門を含めた全社的な人材交流、リスク評価のさらなる強化が課題として残されていた。

制度をつくることと、制度が実際の取引現場で機能することは別問題だ。2020年の検証結果は一定の改善を認めながらも、組織全体での継続的な取り組みが必要であることを示している。

【2026年現在】地面師グループの判決と積水ハウスの組織責任

事件後の責任追及は、社内処分だけで終わったわけではない。刑事裁判、損害賠償請求、株主代表訴訟など、複数の法的手続きが進められた。

地面師グループ10人が起訴され、有罪判決

積水ハウスによる刑事告訴を契機として、地面師グループの関係者10人が起訴された。

2020年6月までに、東京地方裁判所で10人全員に第一審の有罪判決が言い渡された。2020年12月の総括検証報告書公表時点では、10人中6人の判決が確定し、残る4人は控訴中と記録されている。

この事件は、偽造書類を用いた不動産取引を通じて大手企業から巨額の資金を詐取した組織的な犯罪として、刑事責任が追及された。

2024年11月、地面師側に10億円の損害賠償命令

民事面でも重要な進展があった。

2024年11月27日、東京地方裁判所は積水ハウスが損害賠償を求めた事件で、争っていた内田マイク受刑者ら5人に対し、合計10億円の支払いを命じた。

裁判所は、被告らが不動産所有者になりすまし、金銭をだまし取ることを認識しながら事件に関与したとして、共同不法行為の成立を認めた。

なお、損害賠償命令が出たことと、会社が実際にその金額を全額回収したことは同じではない。判決による支払い義務と、現実の被害回復は区別する必要がある。

経営陣の責任を問う株主代表訴訟の結果

事件をめぐっては、当時の経営陣に対する株主代表訴訟も提起された。

2022年5月20日、大阪地方裁判所は、当時の社長だった阿部俊則氏と副社長だった稲垣士郎氏に対する損害賠償請求を棄却した。その後、同年12月8日の大阪高等裁判所でも株主側の控訴が棄却され、一審の判断が維持された。

ここには重要な違いがある。2020年の総括検証報告書は、会社の組織運営や内部統制に問題があったと分析している。一方、株主代表訴訟は、特定の役員に法律上の損害賠償責任を負わせられるかを判断する手続きだ。

組織上の問題が指摘されたことと、特定の経営者の法的責任が裁判で認められることは、必ずしも一致しない。

2026年現在、現場担当者の処遇は公表されているのか

2026年11月現在、事件関連の公表資料から確認できるのは、2017年の役員報酬減額、三谷マンション事業本部長の辞任、法務部長と不動産部長の部長職解除、そして2020年の総括検証で明らかになった組織的な改善策である。

一方、A1営業次長個人については、事件後の退職や懲戒解雇、現在の勤務先などを確認できる公式情報は公表されていない。

したがって、2026年時点でも「担当者は懲戒解雇された」「現在は別会社に勤務している」といった説明を確定事実として扱うことはできない。事件の責任を検証することと、個人の現在の生活を推測することは分けるべきだ。

【よくある質問】積水ハウス地面師事件の担当者・処分・現在について

Q1:積水ハウス地面師事件の現場担当者は懲戒解雇されたのですか?
A1:公式に公表された資料では、現場担当者A1営業次長の懲戒解雇を確認できない。退職や異動など、その後の個人の人事情報も公表されていないため、解雇されたと断定することはできない。

Q2:三谷マンション事業本部長や法務部長、不動産部長はどうなりましたか?
A2:三谷和司氏は2017年12月8日付でマンション事業本部長を辞任した。同日、法務部長の中田孝治氏と不動産部長の黒田章氏は、それぞれ部長職を解かれた。これは現場担当者の懲戒解雇とは異なる人事措置である。

Q3:積水ハウスの被害額は63億円と55億円のどちらですか?
A3:支払った売買代金の総額は63億819万3309円で、実質的な損害額は約55億5900万円だ。差額は、マンション売買代金などの回収・相殺を反映したものである。

積水ハウス地面師事件で、担当者がクビになったのかという疑問に対する答えは、現場担当者の懲戒解雇を裏付ける公式発表は確認できない、というものだ。

一方、会社が公表した処分は明確だ。2017年9月には取締役11人の減俸処分が行われ、12月には三谷マンション事業本部長が辞任。法務部長と不動産部長も、それぞれの部長職を解かれた。

事件の全体像を理解するうえでは、次の三つの視点が欠かせない。

  • 個人の処遇:現場担当者の解雇や退職は公式資料で確認できず、現在の状況も非公表。
  • 組織の責任:現場の判断だけでなく、マンション事業本部、法務部、不動産部、経営層の牽制・監督機能にも問題があった。
  • 再発防止の実効性:稟議制度、リスク情報の共有、経営会議、人事ローテーションなどを通じて内部統制が見直された。

この事件から読み取れる最大の教訓は、巨額の損失を一人の担当者の責任だけで説明しても、同じ失敗を防ぐことはできないということだ。

本人確認の不備だけでなく、契約後に届いた警告を誰が受け止め、誰が検証し、誰が取引を止める判断をするのか。その仕組みが機能しなければ、どれほど経験豊富な社員がいても組織的なリスクを防ぐことは難しい。

2026年現在、積水ハウス事件を振り返る際に注目すべきなのは、担当者がクビになったかどうかという噂だけではない。約55億5900万円の損失を生んだ組織的な問題を、企業がどこまで制度と企業風土の改善につなげられたのかという点にある。

個人への処分と組織全体の責任を区別し、公式発表、調査報告書、裁判所の判断を照らし合わせること。それが、この事件の真相を正しく理解するための判断基準となる。

主な根拠資料

- 積水ハウス「分譲マンション用地の取引事故に関する経緯概要等のご報告」(2018年3月6日)。
- 積水ハウス「取締役の減俸処分に関するお知らせ」(2017年9月7日)。
- 積水ハウス「分譲マンション用地の取引事故に関する総括検証報告書」(2020年12月7日)。
- 積水ハウス「株主代表訴訟の判決に関するお知らせ」(2022年5月20日)。
- 2024年11月27日の地面師グループに対する損害賠償判決報道。

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富樫 亮太
デジタルマーケター 富樫 亮太
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