震災による乳児死亡について、日本産婦人科医会が公表している研修資料「災害時における周産期医療」には、阪神・淡路大震災と東日本大震災の重要な比較データが掲載されています。
阪神・淡路大震災では発災当日に22人1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、震災当日に乳児22人が亡くなったと報告されています。
死亡場所の内訳は次のとおりです。
- 病院:14%
- 自宅:68%
- その他:18%
自宅での死亡が約7割を占めている点が特徴です。
阪神・淡路大震災は早朝に発生し、住宅の倒壊などによって多くの住民が犠牲になりました。兵庫県医師会が紹介する厚生省の人口動態統計資料でも、震災による直接的な死亡のうち、全体の78.9%が自宅で発生していたとされています。
乳児についても、自宅での安全確保が極めて重要だったことが数字から読み取れます。
東日本大震災では被災3県で70人2011年3月11日に発生した東日本大震災では、発災当日に岩手県・宮城県・福島県の3県で、乳児70人の死亡が報告されています。
死亡場所の内訳は次のとおりです。
- 病院:1.4%
- 自宅:4.3%
- その他:94.3%
阪神・淡路大震災とは異なり、病院でも自宅でもない「その他の場所」での死亡が94.3%を占めました。
この結果は、東日本大震災で広範囲に発生した津波や地域の医療・交通機能への影響を考えるうえでも重要な資料です。
ただし、「その他」は死亡場所の統計上の区分であり、全員が避難所で亡くなったという意味ではありません。個々の死亡場所を避難所と断定することはできません。
【乳児の定義】「赤ちゃん」の範囲と乳児死亡率の正しい読み方
震災による赤ちゃんの死亡数を理解するには、まず人口動態統計で使用される年齢区分を知る必要があります。
乳児とは生後1年未満の子ども厚生労働省の人口動態統計では、乳児死亡は生後1年未満の死亡と定義されています。
日常会話でいう赤ちゃんよりも、統計上の対象範囲は明確です。
主な年齢区分は次のように整理できます。
- 乳児死亡:生後1年未満の死亡
- 新生児死亡:生後4週未満の死亡
- 早期新生児死亡:生後1週未満の死亡
新生児死亡と早期新生児死亡は、乳児死亡の内数です。
つまり、新生児死亡数を乳児死亡数に追加すると二重計上になります。
また、出生前の胎児死亡である死産は、乳児死亡とは別の統計項目です。
この区別は、阪神・淡路大震災の22人や東日本大震災の70人を解釈する際にも欠かせません。
乳児死亡率は人口1,000人当たりではないもう一つ注意したいのが、乳児死亡率の計算方法です。
乳児死亡率は、乳児人口1,000人当たりの死亡者数ではありません。
計算式は次のとおりです。
\[
\text乳児死亡率=
\frac\text年間乳児死亡数\text年間出生数
\times 1,000
\]
分母になるのは、その年の出生数です。
そのため、乳児死亡数が減少していても、出生数がそれ以上の割合で減少すれば、乳児死亡率が上昇する場合があります。
2026年時点で確認できる最新の全国統計厚生労働省が2026年9月30日に公表した2025年人口動態統計の確定数では、次の結果になっています。
2025年・全国の乳児死亡1,256人
乳児死亡率
出生1,000人当たり1.9人
2024年の死亡数
1,266人
2024年の乳児死亡率
1.8
2025年の出生数
671,270人
2025年の死亡数の前年差
10人減
出典:厚生労働省「令和7年(2025年)人口動態統計(確定数)」2026年9月30日公表
ここで示した1,256人は、日本全国における1年間の乳児死亡数です。震災による死亡だけを集計した数字ではありません。
また、2026年11月17日時点では2026年の年間確定数はまだ公表されていません。2025年の確定数が最新の年間比較資料となります。
【死亡場所を比較】病院・自宅・その他の割合に表れた違い
震災で亡くなった乳児の数だけでなく、どこで命を落としたのかを比較すると、災害の種類によって母子の置かれる状況が大きく異なることがわかります。
日本産婦人科医会の研修資料に掲載された数値を整理します。
特に注目したいのは、東日本大震災当日の病院での死亡割合が1.4%だったことです。
一方、同じ2011年でも、震災当日を除く乳児死亡93人のうち91.4%は病院で亡くなっています。
この違いは、通常の医療環境と大規模災害発生時の環境が大きく異なることを示しています。
大規模な地震や津波が発生すると、次のような問題が同時に起こります。
- 医療施設そのものが被災する
- 道路の寸断によって救急搬送が困難になる
- 停電や断水によって医療機器や設備の運用に支障が出る
- 広範囲で避難が必要になり、医療機関へのアクセスが難しくなる
- 妊婦や乳児を抱える家族が安全な移動手段を確保できない
こうした状況では、病院の受け入れ能力だけを強化しても、救命につながらない場合があります。
病院に到着するまでの時間と、地域で救命につなげる体制も重要なのです。
ただし、死亡場所の割合だけから、個々の乳児の死因や具体的な被災状況を特定することはできません。
「その他の場所」は避難所を意味するのかここは検索時に誤解が生じやすい部分です。
東日本大震災の94.3%という数字は、病院でも自宅でもない「その他の場所」に分類された死亡割合です。
この区分にはさまざまな場所が含まれ得るため、94.3%全員が避難所で亡くなったと解釈することはできません。
また、阪神・淡路大震災の18%についても同様です。
死亡場所の統計を正確に読むには、病院・自宅・その他という分類と、避難所・屋外・移動中などの具体的な状況を混同しないことが大切です。
【数字の落とし穴】直接死と震災関連死はどう違う?
震災による犠牲者数を調べると、「直接死」と「震災関連死」という言葉が登場します。
この2つは、死亡に至った経緯が異なります。
直接死とは直接死とは、地震や津波などによる直接的な被害によって亡くなることです。
代表的な例としては、次のようなものがあります。
- 建物の倒壊による圧死
- 津波による溺死
- 地震による火災での死亡
- 災害による直接的な外傷が原因となった死亡
一方、震災関連死は、地震による直接的な物理的被害ではなく、災害後の負傷の悪化や避難生活に伴う身体的負担などによる疾病で亡くなるケースです。
内閣府の防災白書では、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づいて、災害が原因で死亡したと認められる人を震災関連死として整理しています。
例えば、次のような状況が考えられます。
- 避難生活による体調悪化
- 医療や治療を継続できなかったことによる症状の悪化
- 避難生活に伴う身体的負担による疾病
なお、実際の認定には個別の審査が必要です。
22人・70人は震災関連死の認定人数なのかここは非常に重要です。
阪神・淡路大震災の22人と東日本大震災の70人は、日本産婦人科医会が人口動態統計に基づいて紹介している発災当日の乳児死亡数です。
一方、震災関連死は、災害との因果関係や法律上の認定基準に基づいて集計されます。
つまり、両者は集計の目的も基準も異なります。
| 比較項目 | 発災当日の乳児死亡数 | 震災関連死 |
|---|---|---|
| 集計の視点 | 死亡した日・年齢・場所 | 災害との因果関係 |
| 主な資料 | 人口動態統計など | 自治体の認定資料など |
| 対象 | 生後1年未満 | 年齢を問わない |
| 主な意味 | 発災当日の乳児死亡の実態 | 災害後の間接的な死亡 |
したがって、22人や70人をそのまま震災関連死の認定人数として扱うことはできません。
また、阪神・淡路大震災と東日本大震災の数字を単純に合計して、日本の震災による乳児死亡の総数とすることも適切ではありません。
【2026年最新】災害時の母子保健対策と小児医療の現在地
過去の震災から得られた教訓は、現在の母子保健対策や小児医療体制に反映されています。
2026年には、災害時の妊産婦や乳幼児への支援についても、具体的な行政対応が進められています。
2026年の熊本地震で進められた母子支援2026年の熊本地震に際して、こども家庭庁は7月29日、被災した妊婦や乳幼児に対する母子保健サービスの取り扱いについて自治体に通知しました。
重要なのは、被災者が避難先の自治体でも必要なサービスを受けられるようにする仕組みです。
具体的には、次のような対応が示されています。
- 避難先での妊婦健康診査
- 産婦健康診査の受診機会の確保
- 乳幼児健康診査の受診機会の確保
- 母子健康手帳や受診券を持たずに避難した場合の対応
- 被災元と避難先の自治体間での情報共有
特に、住民票を移していない場合でも、対象となる被災者が避難先で母子保健サービスを利用できるよう配慮することが示されました。
加えて、同年8月25日には、妊産婦と乳幼児が安心して生活できる場所の確保や出産前後の支援について追加の事務連絡が出されています。
そこでは、産後1か月程度、安定して生活できる環境を確保することの重要性が示されました。
保健師や助産師による訪問支援、産後ケア事業の利用、避難先での支援継続なども取り上げられています。
災害時小児医療体制を支えるPEACEとは妊婦や新生児の命を守るには、医療機関同士の情報共有も欠かせません。
そこで重要な役割を果たすのが、日本産科婦人科学会が運用する大規模災害対策情報システム「PEACE」です。
日本産婦人科医会の研修資料によると、このシステムには次のような機能があります。
- 被災した分娩施設の稼働状況を共有する
- 分娩や手術、外来診療が可能かを確認する
- 妊婦や新生児の受け入れ状況を把握する
- 搬送先の受け入れ可否や病床数を確認する
- 被災地と支援側の医療機関が情報を共有する
加えて、災害時小児周産期リエゾンという専門的な調整役も存在します。
都道府県の保健医療調整本部などで、小児・周産期医療の情報を集約し、必要な支援や患者搬送を調整する役割を担います。
赤ちゃんの命を守るためには、個々の病院の対応だけでなく、地域を越えた医療ネットワークが必要なのです。
【命を守る防災】家庭・避難所・地域でできる乳児の備え
震災による乳児死亡のデータから導き出せる教訓は、医療機関だけに救命を任せないことです。
家庭での備え、避難所の環境整備、地域の支援体制を組み合わせる必要があります。
1.家庭で準備しておきたい赤ちゃん用防災用品
授乳・食事用品
粉ミルク、液体ミルク、哺乳瓶、消毒用品、離乳食、飲料水など。普段の授乳方法に合わせて備蓄します。
衛生用品
紙おむつ、おしりふき、ビニール袋、タオル、着替えなど。日常的に使用する量を基準に準備します。
医療・健康管理用品
母子健康手帳、健康保険証の情報、常用薬、医療機関の連絡先、健康状態を把握できる記録など。
避難用品
抱っこひも、防寒用品、ブランケット、予備の衣類、懐中電灯など。両手を使える避難方法も確認しておきます。
備蓄は一度用意して終わりではありません。粉ミルクや離乳食の使用期限、赤ちゃんの成長に伴う必要量の変化を定期的に確認することが大切です。
2.避難所に母子専用の生活空間を確保する赤ちゃんを連れた家族にとって、一般的な避難所は必ずしも過ごしやすい環境ではありません。
授乳やおむつ交換にはプライバシーが必要です。また、夜泣きや泣き声を気にして、保護者が周囲に遠慮してしまうこともあります。
日本産婦人科医会の研修資料でも、東日本大震災の支援経験から、避難所で居場所を確保できないと感じる子育て世代や、授乳をためらう妊産婦の問題が取り上げられています。
必要なのは、次のような環境です。
- 授乳や搾乳ができるプライバシーのある場所
- おむつ交換や乳児の着替えができるスペース
- 清潔な水や衛生用品の確保
- 母子が安心して休める環境
- 保健師や助産師に相談できる体制
- 新生児や体調の悪い乳児を医療につなぐ仕組み
避難所の運営計画に母子専用スペースが組み込まれているかどうかは、重要な確認事項です。
3.地域の小児医療・周産期医療を維持する大規模災害では、医療施設そのものが被災する可能性があります。
そのため、妊婦の分娩予定日や新生児の健康状態を把握し、必要に応じて別の医療機関に搬送できる体制が大切です。
災害時小児周産期リエゾンやPEACEのような情報共有システムは、そのための重要な仕組みです。
また、医療機関だけでなく、自治体、保健師、助産師、地域の支援団体が連携する必要があります。
赤ちゃんの命を守る防災は、病院の中だけで完結するものではありません。
家庭から地域、そして医療機関へとつながる支援の仕組みがあって初めて、災害時にも母子の健康を守りやすくなります。
【震災で亡くなった赤ちゃん】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:阪神・淡路大震災で亡くなった赤ちゃんは何人ですか?
阪神・淡路大震災の発災当日である1995年1月17日に、乳児22人が亡くなったと日本産婦人科医会の資料で報告されています。死亡場所は自宅68%、病院14%、その他18%です。
Q2:東日本大震災で亡くなった乳児70人は全員避難所で亡くなったのですか?
いいえ。70人の死亡場所は、病院1.4%、自宅4.3%、その他94.3%です。「その他」は避難所だけを意味する分類ではありません。避難所で亡くなった人数を70人とすることはできません。
Q3:乳児死亡とは生まれて何日までの死亡を指しますか?
乳児死亡は生後1年未満の死亡を指します。生後4週未満は新生児死亡、生後1週未満は早期新生児死亡です。新生児死亡は乳児死亡に含まれます。
阪神・淡路大震災では発災当日に乳児22人、東日本大震災では被災3県で乳児70人の死亡が報告されています。2つの震災を比較すると、死亡場所の割合には大きな違いがありました。阪神・淡路大震災では自宅が68%、東日本大震災ではその他の場所が94.3%を占めています。
この数字が示すのは、災害時の乳児死亡を減らすためには、病院の医療体制だけでなく、家庭や避難所、地域の支援体制まで含めた対策が必要だということです。
2026年には熊本地震を受けた母子保健サービスの柔軟な提供や、妊産婦・乳幼児の生活環境の確保に関する行政通知も出されています。過去の震災の教訓を現在の支援制度につなげる動きは続いています。
【プロの結論】震災で赤ちゃんの命を守るために必要なのは、発災後に病院へ搬送する仕組みだけではありません。家具の転倒防止、乳児用備蓄、母子専用の避難環境、医療機関同士の情報共有、妊産婦への継続的な支援を平時から整えることです。22人と70人という数字を過去の記録として終わらせず、次の災害で救える命を増やすための具体的な教訓として受け継ぐ必要があります。
主な参考資料
- 厚生労働省「令和7年(2025年)人口動態統計(確定数)」
- 日本産婦人科医会「No107 災害時における周産期医療」
- 兵庫県医師会「阪神淡路大震災による人身被害の実態」
- 内閣府「令和2年版 防災白書」
- こども家庭庁「令和8年熊本地震に伴う妊婦健康診査等の各種母子保健サービスの取扱い等について」
- こども家庭庁「令和8年熊本地震で被災した妊産婦、乳幼児の安心して生活できる場の確保及び出産前後の支援について」