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首都直下地震はいつ起きる?2026年最新の発生確率70%と被害想定・備えを徹底解説

小坂 由真 小坂 由真 • 更新: • 公開: • 読了約 25 分
目次

首都直下地震はいつ起きるのか。2026年11月現在、発生日を特定できる科学的な予測はありません。一方、地震調査研究推進本部は、南関東地域の直下で発生するM7クラスの地震について、今後30年以内の発生確率を約70%と評価しています。これは、東京を含む首都圏で大規模地震が発生する可能性を示す、重要な長期評価です。

加えて、2025年12月19日には、政府の中央防災会議が12年ぶりに首都直下地震の被害想定を更新しました。都心南部直下地震(M7.3)では、最大約1万8000人の死者、約40万棟の建物の全壊・焼失、約83兆円の経済的被害が推計されています。2026年6月には新たな対策基本計画も閣議決定されました。発生時期の確率から最新の被害予測、前兆現象の真相、家庭でできる防災対策まで、現在知っておくべき情報を整理します。

【首都直下地震はいつ起きる?2026年時点で発生日は特定できない】

首都直下地震いつ

最も気になる「首都直下地震はいつ起きるのか」という疑問に対する答えは、現時点では「明日なのか、数年後なのか、数十年後なのかを特定することはできない」です。

ただし、発生時期が分からないことと、発生リスクが低いことはまったく違います。地震調査研究推進本部の長期評価では、南関東地域の直下でプレートの沈み込みに伴うM7程度の地震が発生する確率は、今後30年以内に約70%とされています。

南関東地域のM7クラスは今後30年以内に約70%

この数字は、東京だけを対象にしたものではありません。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県などを含む南関東地域の一定範囲で発生する、プレートの沈み込みに伴うM7クラスの地震を対象としています。

対象となる地震の規模は、おおむねマグニチュード6.7~7.3です。震源となる場所も一つに限定されておらず、南関東のどこで発生するかを事前に特定することはできません。

政府が2025年12月に公表した新しい被害想定でも、この発生可能性を踏まえ、複数のM7クラスの地震を検討しています。そのうえで、首都中枢機能への影響が大きいケースとして都心南部直下地震を選定しました。

首都直下地震と関東大震災は同じ地震ではない

ここで区別しておきたいのが、M7クラスの首都直下地震と、1923年の関東大震災を引き起こしたM8クラスの地震です。

両者は発生する場所や地震の仕組み、規模が異なります。南関東のM7クラスはプレートの沈み込みに伴う地震を広い範囲で評価したものです。一方、M8クラスは相模トラフ沿いで発生する海溝型地震を対象としています。

地震調査研究推進本部が公表している2026年1月時点の評価では、相模トラフ沿いのM8クラスの地震の今後30年以内の発生確率は、ほぼ0~6%です。M7クラスの約70%とは別の評価であり、混同してはいけません。

つまり、ニュースなどで見かける「首都直下地震の発生確率70%」は、関東大震災と同じ規模の地震が30年以内に70%の確率で起こるという意味ではありません。

【首都直下地震の発生確率70%とは?数字の根拠と正しい意味】

「30年以内に70%」という数字は非常に大きく感じられます。しかし、この確率を正しく理解するには、どのような調査から算出されたのかを知る必要があります。

2014年の長期評価で示された発生確率

地震調査研究推進本部の地震調査委員会は、2014年4月25日に「相模トラフ沿いの地震活動の長期評価(第二版)」を公表しました。

この評価では、元禄関東地震から大正関東地震までの約220年間に、南関東地域でM7クラスの地震が8回発生したという過去の記録を参考にしています。

そこから平均発生間隔を約27.5年と評価し、今後30年間にM7程度の地震が発生する確率を約70%と算出しました。

この評価は、過去の地震活動や地質学的な調査研究をもとにした統計的な長期評価です。特定の地震が何月何日に発生するかを示すものではありません。

70%は「30年間のどこかで発生する可能性」

よくある誤解が、70%を30で割れば、毎年約2.3%の確率で地震が起きるという考え方です。

しかし、30年間の累積発生確率と、各年の発生確率は同じ意味ではありません。発生確率は評価に使用する統計モデルや前提条件によって解釈が変わります。

また、70%という数字は「30年後まで地震が起きない」という保証でも、「あと何年で必ず発生する」という予告でもありません。明日発生する可能性もあれば、30年以上発生しない可能性も残されています。

2026年も70%という数字をどう受け止めるべきか

2026年1月14日には、地震調査研究推進本部が長期評価による地震発生確率値の更新を公表しました。この発表では、確率を算定する際の基準日が2026年1月1日に更新され、評価モデルによっては数値の再計算が行われています。

重要なのは、発生確率には算定基準日や統計モデルが関係しているという点です。数字だけを切り取って、毎年必ず危険度が一定割合ずつ上昇すると理解するのは正確ではありません。

2026年の政府の首都直下地震対策資料でも、南関東地域のM7クラスについては約70%という長期評価が採用されています。

この数字を受け止める際に大切なのは、発生日を当てようとすることではなく、いつ発生しても対応できる生活環境を整えることです。

【2025年12月公表の最新被害想定!死者1万8000人・経済被害83兆円】

2026年に首都直下地震を考えるうえで、必ず確認しておきたいのが2025年12月19日に公表された新しい被害想定です。

中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループは、2013年の前回想定から12年ぶりに被害予測を見直しました。住宅の耐震化や防火対策の進展、人口や建物の状況、最新の地盤データなどを踏まえたものです。

都心南部直下地震M7.3の被害想定一覧

今回の中心的な検討対象は、東京都区部の南部を震源とする都心南部直下地震です。規模はM7.3で、被害が最大となる条件の一つとして冬の夕方、風速8m/sという状況が設定されています。

項目・関連主体 2025年12月の想定・評価 内容と関係性
地震調査研究推進本部 30年以内に約70% 南関東地域のM7クラスの長期的な発生確率を評価
中央防災会議 2025年12月19日 12年ぶりに首都直下地震の被害想定を公表
都心南部直下地震 M7.3 政府が被害想定の対象として選定した地震モデル
直接死者数 最大約1万8000人 建物倒壊等が約6000人、地震火災が約1万2000人
建物被害 全壊・焼失約40万棟 揺れ等による被害約13万棟、火災による被害約27万棟
避難者・帰宅困難者 約480万人・約840万人 避難生活や交通機関停止による広域的な影響
経済的被害 約83兆円 被災地の資産被害約45兆円、全国の経済活動への影響約38兆円
災害関連死 約1万6000~4万1000人 避難生活などに伴う健康悪化による別途の推計

特に注目すべきなのは、死者の約7割に当たる約1万2000人が地震火災によるものと推計されている点です。建物の倒壊だけでなく、地震後に発生する火災への対策が生死を左右する可能性があります。

死者1万8000人と災害関連死4万1000人は別の数字

今回の被害想定で見落とされがちなのが、直接死と災害関連死の違いです。

約1万8000人という数字は、主に建物倒壊や地震火災による直接的な死者の最大想定です。一方、災害関連死は、避難生活中の体調悪化や医療・介護サービスの停止などによって生じる死亡を指します。

政府の報告書では、過去の大規模災害の実績を参考に、災害関連死を約1万6000~4万1000人と幅を持たせて推計しています。この数字は直接死者数には含まれていません。

つまり、地震の揺れが収まった後も、避難所の環境、医療体制、食料や水の供給などが被災者の生命に関わります。発災直後の被害だけに注目していては、首都直下地震の全体像を捉えられません。

経済被害83兆円は何を意味するのか

約83兆円という経済的被害は、単純に住宅やビルが壊れることで生じる損失だけではありません。

内訳は、被災地における資産等の被害が約45兆円、全国の経済活動への影響が約38兆円です。

東京圏には政治・行政機関だけでなく、金融機関、大企業の本社、物流拠点、情報通信設備などが集中しています。そのため、首都圏の被災は、直接被害を受けていない地域の企業活動や生活にも波及する可能性があります。

例えば、東京圏の工場や物流拠点が停止すれば、全国の店舗や製造業への商品供給が滞る可能性があります。電力や通信が止まれば、金融決済や企業のデータ処理にも影響が及びます。

2013年の想定と比べて被害はどう変わった?

前回の想定と比較すると、耐震化や防火対策が進んだことで、直接的な被害の一部は減少しています。

  • 死者数:最大約2万3000人から約1万8000人へ減少
  • 建物の全壊・焼失:約61万棟から約40万棟へ減少
  • 避難者数:約720万人から約480万人へ減少
  • 経済的被害:約95兆円から約83兆円へ減少

ただし、すべての被害が改善したわけではありません。停電軒数は最大約1200万軒から約1600万軒へ増加しています。人口や住宅数、電力需要の変化などが影響しています。

この比較から分かるのは、防災対策によって被害を減らせる一方、都市構造や社会環境の変化によって新たなリスクも生まれるということです。

【首都直下地震の震度と被害地域は?都心南部直下地震M7.3を分析】

首都直下地震が発生した場合、どの地域が最も強い揺れに襲われるのでしょうか。

2025年12月の政府資料では、都心南部直下地震M7.3を対象とした震度分布が公表されています。東京都心南部を中心に強い揺れが想定され、周辺の関東地域にも影響が広がるシミュレーションです。

震度7から震度5強まで広がる揺れ

政府の震度分布図では、都心南部周辺の一部地域で震度7、周辺地域で震度6強や震度6弱が想定されています。さらに離れた地域にも震度5強や震度5弱などの揺れが広がる可能性があります。

東京都内だけでなく、神奈川県や千葉県など東京湾沿岸を含む広い地域で、強い揺れへの備えが必要です。

ただし、これは都心南部直下地震という一つのモデルに基づいた震度分布です。実際の地震では震源の位置や深さ、地盤の性質によって揺れ方が変わります。

政府はM7クラスの地震について19の想定地震を検討しており、都心南部直下地震だけが首都圏の地震リスクを表しているわけではありません。

建物の倒壊だけでなく停電・断水・通信障害も深刻

首都直下地震では、地震の揺れによる直接被害だけでなく、電気・水道・ガス・通信などのライフラインが同時に影響を受ける可能性があります。

2025年12月の政府想定では、主に次のような被害が示されています。

  • 停電:最大約1600万軒
  • 断水:停電の影響を考慮した場合、最大約1400万人
  • 下水道:停電の影響を考慮した場合、最大約200万人に機能支障
  • 通信:固定電話・インターネットの不通回線が最大約760万回線
  • 鉄道:在来線で約6200か所の被害が想定される

特に注意したいのは、電力供給力の低下が約1か月程度続く可能性が示されていることです。電力が不足すると、通信設備や上下水道、鉄道など、電力に依存するサービスにも影響が連鎖します。

マンションでは、停電によるエレベーター停止や給水設備の停止も問題になります。高層階に住んでいる場合、建物そのものが倒壊しなくても、日常生活が大きく制限される可能性があります。

首都圏以外にも影響が広がる理由

首都直下地震が国全体の問題とされる理由は、東京圏が日本の政治・行政・経済の中心だからです。

本社機能や金融決済、情報通信、物流の拠点が集中しているため、首都圏での機能停止は全国の企業活動にも影響します。

また、帰宅困難者が約840万人に達する想定も重要です。平日の日中に交通機関が停止すれば、通勤・通学先から自宅へ戻れない人が大量に発生します。

発災直後に大勢が一斉に移動すれば、道路の渋滞や救助活動の妨げにつながります。首都直下地震では、被災地にいる人だけでなく、首都圏で働く人や通勤・通学する人も事前の行動計画を考えておく必要があります。

【首都直下地震の発生予測と予知は違う?前兆現象や地震雲の真相】

首都直下地震がいつ起きるか分からないなら、何らかの前兆を観測すれば発生直前に察知できるのではないか。そう考える人も少なくありません。

しかし、地震の長期的な発生確率と、発生直前の日時を特定する予知は、科学的にまったく異なるものです。

地震の発生予測はできても正確な日時の予知は難しい

気象庁によると、地震予知とは、地震が起きる時期・場所・規模の3要素を精度よく限定して予測することです。

例えば「今後30年以内に南関東でM7クラスの地震が発生する可能性が高い」という長期評価は、過去の地震活動などから将来のリスクを評価したものです。

一方、「11月20日に東京都内でM7の地震が起きる」といった日時と場所を限定した予知については、現在の科学的知見では高い精度で実現することが難しいとされています。

したがって、SNSなどで特定の日付を挙げて首都直下地震の発生を断定する情報には注意が必要です。気象庁も、日時と場所を特定した地震予知情報について、一般にデマと考えられると説明しています。

地震雲や動物の異常行動は前兆現象なのか

地震の前兆としてよく話題になるのが、地震雲、動物の異常行動、地下水の変化、電磁波の異常などです。

しかし、これらの現象と大地震の発生を結びつける、再現性のある科学的な仕組みは確立されていません。

気象庁は、動植物が地震以外の原因でも通常と異なる反応を示すことを説明しています。また、地震雲についても、大気の現象と地震との間に科学的な関係を説明できるメカニズムは確認されていません。

珍しい雲を見た、動物が落ち着かない様子だった、普段と違う音がしたという情報だけで、首都直下地震が近づいていると判断することはできません。

緊急地震速報は地震予知ではない

もう一つ混同されやすいのが、テレビやスマートフォンで通知される緊急地震速報です。

緊急地震速報は、地震が発生した後、震源付近の地震計が最初に伝わるP波を検知し、そのデータを解析して、後から到達する強い揺れを知らせる仕組みです。

強い揺れが到達する前に情報を届けられる場合がありますが、猶予時間は数秒から長くても数十秒程度です。震源に近い地域では、速報が強い揺れに間に合わないこともあります。

つまり、緊急地震速報は地震が起きる前に発生日時を予告するものではありません。発生直後の短い時間を利用して、身を守るための行動につなげる情報です。

【首都直下地震に備える家庭の防災対策!2026年最新の政府計画】

2026年の防災対策で大きな動きとなったのが、6月12日に閣議決定された新しい「首都直下地震緊急対策推進基本計画」です。

2025年12月の被害想定を踏まえ、政府は住宅の耐震化や火災対策、在宅避難への備えなどを強化する方針を示しました。

この計画では、今後10年間で都心南部直下地震の想定死者数と建物の全壊・焼失棟数を、それぞれ半減以上させることを目指しています。

1. 住宅の耐震化と家具の固定を最優先する

家庭で最初に確認したいのは、住んでいる建物の耐震性です。

古い住宅では、耐震診断や耐震改修の必要性を確認してください。自治体によっては、耐震診断や改修に対する補助制度を設けています。

また、建物が倒壊しなくても、家具や家電の転倒によって負傷したり、避難経路が塞がれたりする可能性があります。

  • 背の高いタンスや本棚を固定する
  • テレビや大型家電の転倒防止対策を行う
  • 寝室に家具が倒れ込まない配置にする
  • 玄関や廊下に避難を妨げる荷物を置かない
  • 窓ガラスの飛散防止対策を検討する

特にマンションの高層階では、長周期地震動によって家具や什器が大きく揺れ、転倒・移動する危険があります。低層階と同じ感覚で家具を配置しないことが大切です。

2. 感震ブレーカーで地震火災を防ぐ

最新の被害想定で特に注目したいのが、火災による被害の大きさです。直接死者の約7割が地震火災によるものと推計されています。

地震後の停電が復旧した際、破損した電気設備や倒れた電気器具などから出火する可能性があります。

その対策として政府が普及を進めているのが感震ブレーカーです。一定以上の揺れを感知すると電気を自動的に遮断する装置で、地震後の電気火災を防ぐために役立ちます。

2026年6月の基本計画では、感震ブレーカーの設置率を高める目標が示されています。政府の試算では、設置率が100%になった場合、焼失棟数を約7割減らせる可能性があるとされています。

これは一定の条件を置いた試算であり、すべての火災を防げるという意味ではありません。それでも、家庭で取り組める有効な減災対策の一つです。

3. 水・食料・携帯トイレは最低3日間、できれば1週間分

首都圏では人口が非常に多く、発災直後に全員が避難所へ移動することは現実的ではありません。

自宅が安全で生活できる状態なら、在宅避難を選択できるように準備しておくことが大切です。

政府が推奨している備蓄の目安は、最低3日間、できれば1週間分です。

  • 飲料水:1人1日3リットルを目安に備蓄
  • 食料:レトルト食品、缶詰、保存食などを確保
  • トイレ:携帯トイレ・簡易トイレを用意
  • 調理:カセットコンロやガスボンベを準備
  • 生活用品:トイレットペーパー、衛生用品、ゴミ袋など
  • 医療用品:常備薬、救急用品、必要な衛生用品

特に忘れやすいのがトイレです。断水や下水道の機能停止が起きれば、水や食料があってもトイレを使用できなくなる場合があります。

備蓄を一度に購入する必要はありません。普段から少し多めに食品を購入し、古いものから消費して、使った分を買い足すローリングストックを取り入れると、無理なく備蓄を維持できます。

4. 停電・通信障害に備えて情報収集手段を複数用意する

首都直下地震では、停電や通信障害によってスマートフォンが使えなくなる可能性があります。

スマートフォンだけに情報収集を頼らず、複数の手段を準備しておきましょう。

  • モバイルバッテリーと予備の充電手段
  • 乾電池式または充電式のラジオ
  • 懐中電灯やランタン
  • 家族の連絡先を記載した紙のメモ
  • 災害用伝言ダイヤル171などの安否確認手段
  • 停電時にも使用できる一定額の現金

また、家族で災害時の集合場所や連絡方法を決めておくことも重要です。電話がつながらない場合に備え、災害用伝言板やSNSなど複数の連絡手段を確認しておきましょう。

5. 外出中に被災したら無理に帰宅しない

首都直下地震では、最大約840万人の帰宅困難者が想定されています。

電車が止まったからといって、徒歩で一斉に帰宅しようとすると、道路が混雑し、救急車や消防車の通行、救助活動を妨げるおそれがあります。

勤務先や学校など、安全を確保できる場所にとどまることも選択肢です。職場では非常用の食料や水、従業員の一時滞在場所を確認し、家庭では家族がすぐに帰宅できない状況を想定して連絡方法を決めておきましょう。

政府の2026年基本計画でも、帰宅困難者の一斉帰宅を抑制することが求められています。

大切なのは、自分だけが早く帰ることではなく、救助活動や道路交通を妨げず、全体の安全を守る行動を取ることです。

【プロの結論】首都直下地震に備えるために今すぐ確認したいこと

首都直下地震について、発生日を知ることはできません。しかし、発生確率、被害想定、家庭でできる対策については、すでに具体的な情報が公表されています。

2026年の防災対策を考えるうえで、特に重視したいのは次の3点です。

第一に、70%という数字を恐れるだけで終わらせないこと。

この確率は南関東地域のM7クラスの長期的な発生可能性を示すものです。明確な発生日を意味するものではありません。毎日のニュースやSNSの予言に振り回されるより、自治体のハザードマップや公的な地震情報を確認することが現実的です。

第二に、直接的な揺れだけでなく火災やライフライン停止を想定すること。

最新想定では、直接死者の約7割が火災によるものとされています。感震ブレーカーの設置、家具の固定、住宅の耐震化は、地震発生後の被害を減らすための具体的な対策です。

第三に、避難所へ行くことだけを防災と考えないこと。

首都圏では避難者が約480万人に達する想定です。自宅が安全に使用できる場合に在宅避難できるよう、水・食料・携帯トイレを準備することも重要です。

政府の2026年基本計画では、住宅の耐震化率や感震ブレーカーの設置率を高め、今後10年間で被害を半減以上させる目標が掲げられました。国や自治体の対策だけでなく、各家庭の行動も被害を左右します。

【首都直下地震はいつ起きるのか】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:首都直下地震は2026年中に発生する可能性がありますか?

A1:可能性は否定できませんが、2026年中に発生するという科学的な予測はありません。南関東のM7クラスについては今後30年以内に約70%という長期評価が公表されていますが、具体的な発生日は特定できません。

Q2:首都直下地震が発生したら東京は震度7になりますか?

A2:政府の都心南部直下地震M7.3の想定では、都心南部周辺の一部で震度7が想定されています。ただし、東京全域が震度7になるわけではありません。実際の震度は震源の位置や深さ、地盤条件などによって異なります。

Q3:地震雲や動物の異常行動で首都直下地震を予測できますか?

A3:現在の科学では、地震雲や動物の異常行動から大地震の発生日を正確に予測する方法は確立されていません。気象庁も、これらの現象と地震の関係について科学的な説明が確立していないとしています。SNS上の日付を断定する情報には注意してください。

首都直下地震はいつ起きるのかという疑問に対して、2026年11月現在、具体的な発生日を特定することはできません。しかし、南関東地域のM7クラスについては、今後30年以内に約70%という発生確率が評価されています。

2025年12月19日に公表された最新被害想定では、都心南部直下地震M7.3による死者約1万8000人、建物の全壊・焼失約40万棟、経済被害約83兆円という深刻な数字が示されました。

加えて、2026年6月12日の基本計画改定によって、住宅の耐震化や火災対策、在宅避難に向けた備蓄などの取り組みが強化されています。

地震の発生日を当てることはできなくても、被害を減らすことはできます。まずは自宅の家具固定、感震ブレーカーの確認、水・食料・携帯トイレの備蓄から始めてください。

首都直下地震への備えは、特別な防災知識を持つ人だけの問題ではありません。毎日の生活の中で一つずつ対策を進めることが、自分や家族の命を守り、首都圏全体の被害を減らす第一歩になります。

主な公的根拠資料

- 中央防災会議「首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書」(2025年12月19日)。
- 地震調査研究推進本部「相模トラフ沿いの地震活動の長期評価(第二版)」。
- 首都直下地震緊急対策推進基本計画(2026年6月12日改定)。
- 気象庁「地震予知について」「緊急地震速報の特性や限界」。

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小坂 由真
トレンドリサーチャー 小坂 由真
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スポーツと芸能が交差する話題を担当。大会公式記録と所属先の発表を突き合わせ、数字は必ず出典付きで扱います。

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