青線(あおせん)とは、戦後の日本で、警察などから公認・指定された特殊飲食店街の枠組みの外で、非公認の売春営業が行われていた地域を指す歴史的な言葉です。こうした地域は「青線地帯」とも呼ばれ、警察などが保有する地図上で青い線によって囲まれていたことが名称の由来とされています。
よく比較される「赤線」は、警察が指定した特殊飲食店街を中心とする地域であり、青線とは営業形態や行政上の扱いが異なりました。1946年のGHQによる公娼制度廃止、戦後の特殊飲食店の成立、1956年の売春防止法制定、1958年の全面施行という流れを追うと、青線が生まれた背景が見えてきます。
【基本知識】青線とは?青線地帯の意味と名前の由来

青線とは、主に第二次世界大戦後の日本で、売春営業を行う私娼街のうち、警察による特殊飲食店の指定などを受けていない地域を指す言葉です。
青線地帯では、飲食店や酒場などの外形を取りながら、実際には売春を伴う営業が行われていました。営業実態を表向きの業種とは異なる形で隠していた店舗もあり、警察の取締りの対象となることもありました。
ここでいう「私娼」とは、公的な許可制度の下で営業していた公娼に対して、そうした制度の枠外で売春を行っていた女性を指す歴史的な呼称です。「私娼街」は、そのような営業が集まっていた地域を意味します。
ただし、青線は法律によって全国一律に設置された行政区画ではありません。警察の取締りや地域ごとの営業実態を背景に成立した呼称であり、都市によって具体的な形態や範囲には違いがありました。
青線という名前の由来は警察の地図青線の名前の由来は、警察などが保有していた地図にあります。
当時、旧来の公娼地域や特殊飲食店街などを赤い線で囲み、それ以外の私娼街を青い線で示したことから、それぞれ「赤線」「青線」と呼ばれるようになりました。
札幌市中央図書館の「新札幌市史」でも、警察の地図上で旧公娼地域を赤、私娼地域を青で囲んだことが、赤線・青線という名称の由来として説明されています。
つまり、青線という言葉は、店舗の看板や照明の色、街の景観に由来するものではありません。警察による地域の区分を示した地図上の色が、そのまま呼称として定着したものです。
青線地帯はなぜ生まれたのか青線が生まれた背景には、戦後の公娼制度廃止と、その後も続いた売春営業の実態との間にあった矛盾があります。
1946年に公娼制度が廃止されても、売春そのものが社会から消えたわけではありませんでした。生活困窮や戦後の経済混乱などを背景に、旧遊廓の営業関係者や私娼街が形を変えて存続し、行政や警察も地域ごとに異なる対応を取っていました。
その結果、警察が指定する特殊飲食店街と、その外側で非公認の営業を続ける私娼街が並存する状況が生まれました。青線は、こうした戦後日本の制度と社会の隙間を象徴する存在だったのです。
【徹底比較】青線と赤線の違いは?特殊飲食店との関係も解説
青線と赤線は、どちらも戦後日本の売春地帯を表す言葉ですが、警察による指定や営業の扱いに違いがありました。
赤線は特殊飲食店街として営業が黙認された地域赤線とは、警察が指定した特殊飲食店が集まっていた地域を指します。
特殊飲食店とは、戦後に生まれた売春営業の一形態で、店舗の表向きの業態を飲食店や喫茶店などとしながら、女性従業員による接客と売春が行われていた施設です。
GHQによる公娼制度廃止後、旧遊廓などの営業をそのまま公娼制度として存続させることはできなくなりました。一方で、警察は特定地域に営業を集め、特殊飲食店という形で売春を事実上黙認する運用を進めました。
このような地域が赤線地帯と呼ばれました。ただし、赤線であれば売春そのものが法律上正式に認可されていた、という理解は正確ではありません。認められていたのは表向きの店舗営業であり、売春は行政・警察によって事実上黙認されていたという関係です。
青線は赤線の指定区域外で営業していた私娼街一方、青線は特殊飲食店街として指定された地域の外側などで、非公認の売春営業が行われていた地域です。
赤線のように特定の営業形態や地域として警察に管理されていたわけではなく、飲食店や小規模な酒場などを装った営業が存在しました。取締りを受ける可能性もあり、赤線とは行政上の扱いが異なっていました。
青線は、赤線に比べて小規模な店舗が集まる街区や、闇市を起源とする飲食店街などに見られたとされています。ただし、全国すべての青線地帯が同じ営業形態だったわけではありません。
青線と赤線の違いを比較| 比較項目 | 赤線 | 青線 |
|---|---|---|
| 基本的な意味 | 特殊飲食店街が集まった地域 | 非公認の売春営業が行われた私娼街 |
| 警察の扱い | 指定地域として事実上黙認・管理 | 指定区域外などで取締りの対象 |
| 店舗の形態 | 特殊飲食店、特殊喫茶など | 飲食店、酒場、小規模店舗など |
| 営業の位置づけ | 表向きの飲食店営業の下で売春が黙認された | 非公認の営業として行われた |
| 名称の由来 | 地図上の赤い線 | 地図上の青い線 |
| 歴史的な終焉 | 1958年の売春防止法全面施行で制度的な枠組みが終焉 | 同法の全面施行を境に従来の呼称・営業形態が変化 |
この比較で押さえたいのは、赤線と青線の違いが、単純な合法・違法の二分法ではないことです。
公娼制度廃止後の日本では、売春を合法的な職業として政府が許可する制度はなくなっていました。その一方で、警察が特殊飲食店の営業を特定地域で黙認するなど、実際の行政運用には複雑な事情がありました。
【歴史年表】GHQの公娼制度廃止から青線・赤線が消えるまで
青線と赤線の歴史を理解するには、1946年のGHQによる公娼制度廃止指令から、1958年の売春防止法全面施行までを順番に見る必要があります。
1946年:GHQが公娼制度の廃止を指令1946年1月21日、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、日本政府に対して「日本における公娼の廃止に関する覚書」を発しました。
この指令は、SCAPIN-642として知られています。公娼制度が民主主義の理念や個人の自由の発達に反するという考えから、日本政府に対し、公娼を認める法律や規則の廃止、女性を売春に拘束する契約の無効化を求めたものでした。
その後、1946年2月2日には内務省が娼妓取締規則などの関連法規を廃止する措置を取り、明治以来続いてきた公娼制度は制度上の終焉を迎えました。
ただし、GHQの指令は公娼制度の廃止を求めたものであり、個人の自由意思による売春をすべて一律に禁止する指令ではありませんでした。この点が、その後の特殊飲食店や赤線の成立を理解するうえで重要です。
1947年:特殊飲食店と赤線の形成1947年1月15日には、いわゆるポツダム勅令第9号「婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令」が公布されました。これは、女性を困惑させて売春をさせる行為や、売春を内容とする契約などを処罰するためのものでした。
さらに同年11月14日、第一次吉田茂内閣の次官会議で、特殊飲食店における売春を認める方針が決定されました。
こうして、警察が指定する特殊飲食店街という枠組みが整い、赤線と呼ばれる地域が成立していきます。
一方、こうした指定の外側には、従来の私娼街や非公認の営業地域が残りました。これらが青線地帯として区別されるようになったのです。
1946年から1958年までの主要な出来事と関係者| 年月 | 主体・制度 | 主な出来事 | 赤線・青線との関係 |
|---|---|---|---|
| 1946年1月21日 | GHQ | SCAPIN-642を発令 | 公娼制度廃止の出発点 |
| 1946年2月2日 | 日本政府・内務省 | 娼妓取締規則などを廃止 | 旧公娼制度が制度上終焉 |
| 1947年1月15日 | 日本政府 | ポツダム勅令第9号を公布 | 売春の強制や契約を取り締まる法的措置 |
| 1947年11月14日 | 吉田茂内閣・次官会議 | 特殊飲食店に関する方針を決定 | 赤線の形成につながる |
| 1956年5月24日 | 国会・日本政府 | 売春防止法を公布 | 赤線・青線の従来の営業形態に転換を迫る |
| 1957年4月1日 | 日本政府 | 売春防止法の一部施行 | 保護更生などの規定が施行 |
| 1958年4月1日 | 日本政府 | 売春防止法が全面施行 | 売春を助長する行為への処罰規定も施行 |
この年表から分かるのは、GHQによる公娼制度廃止と、赤線・青線の消滅が同時に起きたわけではないということです。公娼制度の廃止後も、行政による暫定的な管理や黙認が続き、約12年をかけて戦後の売春営業をめぐる制度が大きく変化しました。
【法律の転換点】1956年の売春防止法と1958年全面施行の意味
売春防止法は1956年5月24日に公布された売春防止法は、昭和31年法律第118号として、1956年5月24日に公布されました。
法律の目的は、売春を助長する行為などを処罰し、売春の防止を図ることです。背景には、戦後の売春営業をめぐる社会問題や、女性を前借金などによって拘束する人身取引的な仕組みへの批判がありました。
ただし、公布された1956年にすべての規定が一斉に施行されたわけではありません。
1957年4月1日に総則や保護更生に関する規定が施行され、1958年4月1日に刑事処分などの規定が施行されて全面施行となりました。
この段階的な施行には、営業関係者の転業や、従業女性の生活再建を進めるための準備期間を設けるという政策上の意図がありました。
1958年4月1日に赤線・青線の時代が大きく変わった1958年4月1日は、戦後の売春営業の歴史における大きな転換点です。
厚生省がまとめた昭和33年度版の厚生白書は、売春防止法の全面施行に向けて、全国の集娼地域約1,900か所、売春関係業者約4万、従業婦10万人余りが転廃業の対象となったと記録しています。
同白書によれば、1958年3月末までに転廃業した従業婦のうち、調査対象となった46,890人の状況は次のとおりでした。
- 帰郷:50.7%
- 就職:18.2%
- 結婚:11.6%
- その他:18.5%
- 保護施設への収容:1.0%
この数字が示しているのは、赤線・青線の終焉が、単に歓楽街の営業形態が変わったというだけの出来事ではなかったことです。そこで働いていた女性たちにとっては、住居や仕事、生活基盤を改めて確保する必要が生じた大きな転換でした。
また、厚生白書は、転業した業者の約70%が旅館、料理店、キャバレー、バーなどの接客業に移ったと記録しています。売春を伴う営業が制度上終わっても、関係者や店舗が別の業種へ移行し、街の経済活動を支え続けたケースがあったのです。
売春防止法は売春行為そのものを直接処罰する法律なのかここには、現在でも誤解されやすい法律上のポイントがあります。
売春防止法第2条は、売春を「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」と定義しています。そして第3条では、売春をすることと、その相手方になることを禁止しています。
しかし、第3条に違反したという理由だけで、売春をした本人や相手方に直接刑事罰を科す仕組みにはなっていません。
一方で、第5条以降には、公然とした勧誘、周旋、売春の強制、売春をさせる場所の提供など、売春を助長する行為に対する処罰規定があります。
つまり、売春防止法は、売春を禁止する規定を置くとともに、それを周旋・助長・強制する行為などを処罰する法律です。単純に「売春をした人をすべて処罰する法律」と理解すると、実際の法制度を正確に捉えられません。
【新宿の歴史】歌舞伎町にも青線地帯が存在した?
青線の歴史を語るうえで、東京・新宿は重要な地域の一つです。現在は国内外から多くの人が訪れる繁華街ですが、戦後の新宿には、赤線や青線に関係する複数の歓楽街が存在していました。
歌舞伎町1丁目周辺と青線の歴史東京大学教育学部社会教育学研究室が2017年に公表した2016年度の飯田市社会教育調査実習報告では、地域関係者からの説明を踏まえ、東京の青線地帯の例として現在の新宿区歌舞伎町1丁目付近が挙げられています。同報告では、東京に約6か所の青線地帯があったと伝えられることにも触れています。
また、歴史家・三橋順子氏の著書『新宿「性なる街」の歴史地理』では、新宿の赤線・青線の成立や営業形態、地理的な広がりが詳しく取り上げられています。
同書によれば、現在の歌舞伎町周辺には、闇市に起源を持つ飲み屋街があり、戦後の非公認の買売春が行われる青線としての歴史を持つ地域がありました。
戦後間もない時期の新宿は、現在のように整備された大規模な繁華街ではありませんでした。戦災からの復興、闇市の形成、交通環境の変化などが重なり、飲食店や歓楽街が発展していったのです。
新宿二丁目は青線ではなく赤線の歴史を持つ地域新宿の歴史を調べる際に注意したいのが、歌舞伎町と新宿二丁目を混同しないことです。
三橋順子氏の著書では、現在の新宿二丁目周辺は、江戸時代の宿場町、戦前の遊廓、戦後の赤線という歴史を持つ地域として紹介されています。
つまり、新宿の歓楽街という大きな枠組みの中でも、歌舞伎町周辺の青線と、新宿二丁目周辺の赤線では、歴史的な位置づけが異なります。
1958年の売春防止法全面施行後、新宿の街はさらに変化しました。新宿二丁目では1960年代末からゲイバーが集まり始め、現在につながる独自のコミュニティが形成されていきました。
このように、現在の新宿の街並みは、戦前の遊廓、戦後の赤線・青線、闇市、飲食店街、そして多様な性的コミュニティの歴史が重なって形成されています。
【2026年最新】青線地帯は現在どうなった?残っている場所はある?
青線地帯という制度上の区分は現在存在しない2026年現在、青線地帯は戦後日本の歴史を説明するための呼称であり、現在の警察や行政が指定する営業区域の名称ではありません。
1958年4月1日の売春防止法全面施行によって、従来の赤線・青線をめぐる営業形態は大きく転換しました。旧来の特殊飲食店街や私娼街は、廃業や転業、営業形態の変更などを経て姿を変えていきました。
ただし、売春防止法の全面施行によって、性産業や歓楽街そのものが日本からなくなったわけではありません。
旧来の営業関係者の中には、旅館や飲食店、バーなどに転業した人もいました。厚生白書が記録しているように、営業者や従業女性の転業・転職が進む一方で、その後も売春をめぐる社会問題や法規制の課題は残りました。
現在の歓楽街をそのまま青線と呼ぶことはできない歌舞伎町や新宿二丁目など、かつて赤線・青線と関係する歴史を持った地域が現在も繁華街として存在しているからといって、その地域全体を現代の青線地帯と呼ぶことは適切ではありません。
現在の風俗営業や性風俗関連特殊営業は、風営法などの現行法令に基づいて規制されています。戦後の青線という呼称と、現在の営業許可や業態の区分は別のものです。
歴史的な場所を訪れたり、古地図を調べたりする際には、当時の青線の範囲と現在の町名・住所を一対一で対応させないことも大切です。道路や建物の配置、区画整理、再開発などによって、街の姿は大きく変わっているからです。
青線の歴史を調べる際に確認したい史料青線の歴史を正確に知るには、次のような史料や研究資料を照らし合わせると理解が深まります。
- 国立公文書館デジタルアーカイブ:1946年2月2日付の「公娼制度廃止に関する件通牒」など、行政側の一次資料を確認できる。
- GHQのSCAPIN-642:1946年1月21日の公娼制度廃止指令の原文を確認できる。
- 厚生省『昭和33年度版厚生白書』:売春防止法全面施行時の転業状況や女性保護政策の記録が掲載されている。
- 札幌市中央図書館「新札幌市史」:札幌の赤線・青線の成立や警察による地域区分を確認できる。
- 三橋順子『新宿「性なる街」の歴史地理』:新宿の赤線・青線の位置関係や戦後の歓楽街の変遷を詳しく扱っている。
特に重要なのは、現在の街並みから当時の営業実態を推測するのではなく、当時の行政文書、警察資料、古地図、地域史、研究書を組み合わせて読み解くことです。
【青線とは】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:青線と赤線の最大の違いは何ですか?
A1:赤線は警察が指定した特殊飲食店街を中心に、売春営業が事実上黙認されていた地域です。青線はその指定区域の外側などで、非公認の売春営業が行われていた私娼街を指します。両者の大きな違いは、警察による指定・管理の有無や営業上の扱いです。
Q2:青線という名前の由来は何ですか?
A2:警察などが保有する地図で、私娼街を青い線で囲んで示したことに由来します。赤線も同様に、地図上で赤い線によって地域を示したことから生まれた呼称です。青い看板や照明が由来というわけではありません。
Q3:青線地帯は現在の歌舞伎町にも残っていますか?
A3:現在の歌舞伎町には、戦後の青線地帯だった場所に関する歴史的な記録があります。特に歌舞伎町1丁目付近は研究資料でも言及されています。ただし、現在の歌舞伎町全体が青線地帯というわけではなく、青線はあくまで戦後の歴史的な呼称です。
Q4:売春防止法はいつ全面施行されましたか?
A4:1956年5月24日に公布され、1957年4月1日に一部施行、1958年4月1日に全面施行されました。赤線・青線の従来の営業形態が大きく転換したのは、この全面施行が節目となっています。
Q5:GHQは1946年に売春そのものを禁止したのですか?
A5:GHQが1946年1月21日に出したSCAPIN-642は、日本の公娼制度の廃止を命じた指令です。女性を売春に拘束する契約などの無効化も求めましたが、個人の自由意思による売春まで一律に禁止する指令ではありませんでした。その後、日本政府の行政措置や法整備によって、戦後の売春をめぐる制度が変化していきました。
青線とは、戦後日本において、警察の指定した特殊飲食店街の枠外などで非公認の売春営業が行われていた私娼街を指す歴史的な呼称です。名称は警察などの地図上で青い線によって地域が囲まれていたことに由来します。
赤線との違いは、特殊飲食店街として警察に指定・黙認されていたか、それともその枠外で非公認の営業が行われていたかという点にあります。赤線についても、売春自体が正式な法律上の営業許可を受けていたわけではありません。
1946年のGHQによる公娼制度廃止指令から、1947年の特殊飲食店に関する方針決定、1956年の売春防止法公布、1958年4月1日の全面施行まで、戦後日本の売春をめぐる制度は段階的に変化しました。
また、新宿の歌舞伎町周辺をはじめ、かつて青線として知られた地域には、現在の繁華街が形成されるまでの歴史が刻まれています。
【プロの結論】
青線の歴史を理解するうえで最も大切なのは、「公娼制度が廃止されたこと」と「売春営業がすぐに消滅したこと」を同じ出来事として扱わないことです。
制度が変わっても社会の実態はすぐには変わらず、行政による黙認、非公認営業、取締り、転業支援などが複雑に絡み合っていました。青線は、戦後日本が公娼制度の廃止から新たな法制度へ移行する過程で生まれた、社会史・都市史の重要なキーワードです。
2026年に青線という言葉を調べる際も、単なる昔の歓楽街の名称として捉えるのではなく、GHQの占領政策、日本政府の行政運用、女性の労働と生活、そして都市の変遷という複数の視点から理解することが、歴史を正確に読み解く鍵になります。
主な史料・参考資料
- GHQ「SCAPIN-642」公娼制度廃止指令
- 藤野豊「戦後日本の公娼制度廃止における警察の認識」
- 厚生省『昭和33年度版厚生白書』
- e-Gov法令検索「売春防止法」
- 札幌市中央図書館「新札幌市史」
- 三橋順子『新宿「性なる街」の歴史地理』・東京大学教育学部調査報告