2026年のテレビ業界で特に大きな変化を見せているのが、放送局によるインターネット配信だ。
その中心となるサービスが、民放公式のTVerと、NHKのNHK ONEである。
TVerの利用率と2026年最新データ
民放公式の無料動画配信サービス
民放各局のドラマ、バラエティー、報道・情報番組、アニメなどを配信する。
TVerの普及状況を示す数字は、2026年に大きく伸びている。
2026年11月9日に公表されたTVerの発表によると、2026年10月の月間ユーザー数は次のとおりだった。
2026年10月・月間ユーザー数(MUB)5,306万
ユニークブラウザ数・過去最高
6.35億回
月間動画再生数
2.2億回
テレビ端末での月間再生数
出典:株式会社TVer、2026年11月9日発表。テレビ端末の再生数は前年同月比125%。
ここで重要なのは、5,306万という数字が実際の個人の人数を直接数えたものではなく、スマートフォンやテレビアプリ、ウェブブラウザなどのユニークブラウザを集計したMUBであることだ。
また、テレビ端末での再生数が2.2億回に達したことも注目に値する。
ネット配信が普及すると、テレビ画面が使われなくなると思われがちだが、実際にはテレビの大画面で見逃し配信を楽しむスタイルも広がっている。
TVerの利用率はどれくらい?NTTドコモのモバイル社会研究所が公表した「モバイル社会白書2025年版」では、無料動画サービスの利用状況が調査されている。
2025年の調査では、TVerについて次の結果が示された。
- 認知率:81.1%
- 月1回以上の利用率:32.6%
2019年の月1回以上の利用率は8.2%だったため、6年間で大きく普及したことが分かる。
TVerの強みは、基本無料で民放番組を視聴できることだ。
特に、次のような人と相性がよい。
- 放送時間に間に合わない社会人
- 録画予約を忘れやすい人
- ドラマやバラエティーをまとめて見たい人
- スマートフォンとテレビを使い分けたい人
- 民放の番組を中心に楽しみたい人
ただし、すべての番組が配信されるわけではない。配信期間や権利処理の関係で視聴できない番組もある。
NHKプラスは2026年10月にNHK ONEへ名称統一
NHKの番組・ニュース・情報配信基盤
同時配信、見逃し配信、ニュース記事、動画などをまとめて提供する。
NHKのインターネット配信は、2025年10月1日に始まったNHK ONEへと移行した。
当初は、既存利用者の移行期間を設けるため、番組配信アプリの名称としてNHKプラスが残されていた。しかし、2026年10月1日からアプリ名もNHK ONEに統一された。
そのため、2026年現在、NHKプラスという名称を検索する人は、基本的にNHK ONEのサービスを確認すればよい。
NHKの公表情報によると、旧NHKプラスは2025年9月末時点で約668万件の登録IDがあり、週1回以上利用する人は約300万人だった。
その後、NHK ONEの契約確認済みアカウントは2026年9月末時点で約456万件となった。これは登録・契約確認済みのアカウント数であり、実際の月間視聴者数とは異なる。
NHK ONEでは、総合テレビやEテレの番組を中心に、同時配信や見逃し配信、ニュース・防災関連の情報などを利用できる。
なお、NHKのネット配信に関しては、受信契約の扱いも重要だ。
2025年10月からの制度では、スマートフォンやパソコンを所有しているだけで受信契約が必要になるわけではない。NHKの対象インターネット配信を利用するための操作を行い、配信の受信を開始した場合は契約対象となる。すでに受信契約を結んでいる世帯は、ネット配信のために別途追加料金を支払う必要はない。
TVerとNHK ONEはどちらを使うべき?両サービスは無料で番組を視聴できるという共通点があるが、目的は異なる。
- 民放のドラマやバラエティーを見たいならTVer。
- NHKのニュースや教育番組、総合テレビ・Eテレの番組を見たいならNHK ONE。
- NHKの過去の名作を幅広く楽しみたい場合は、有料のNHKオンデマンドも選択肢になる。
特にNHK ONEとNHKオンデマンドは同じサービスではない。後者は放送から1週間以上経過した番組などを提供する別の有料サービスだ。
2026年のテレビ視聴では、地上波だけにこだわらず、番組を制作した放送局の公式配信サービスを使い分けることが合理的になっている。
【地上波・BS・CS放送の現在】日本のテレビを見る方法は?
ネット配信が拡大しても、従来の放送がなくなったわけではない。
日本のテレビ放送には、地上波、BS、CSという複数の方式がある。それぞれ仕組みと視聴できる番組が異なる。
1.地上波テレビを見る方法地上波は、地上に設置された送信所や中継局から電波を届ける放送方式だ。
一般的な視聴方法は次の3つ。
- テレビアンテナ:地上デジタル放送対応アンテナを設置して受信する。
- ケーブルテレビ:ケーブルテレビ事業者の設備を通じて放送を受信する。
- 光回線テレビ:対応する光回線サービスを利用してテレビ放送を受信する。
テレビ側には地上デジタル放送に対応したチューナーが必要になる。
また、地域によって受信できる放送局は異なる。東京のキー局と同じ番組を放送している地域もあれば、独自のローカル番組や別の系列局を通じて視聴する地域もある。
2.BS放送の現在BS放送は、人工衛星を使って広い範囲に番組を届ける方式だ。
地上波とは異なる番組編成が特徴で、NHKや民放、専門チャンネルなどが放送を行っている。
BSでは、映画、スポーツ、音楽、紀行、ドキュメンタリーなど、特定のジャンルに力を入れた番組も楽しめる。
2018年12月には新4K8K衛星放送が開始された。JEITAの2025年8月更新情報によると、BSでは民放、NHK、有料放送などの4K・8Kチャンネルが存在する一方、地上デジタル放送で4K・8Kを実施する具体的な計画はない。
従来の地上波、BS、110度CSの2K放送も引き続き視聴できる。
3.CS放送の現在CS放送は通信衛星を利用した放送で、専門性の高いチャンネルが特徴だ。
映画、スポーツ、音楽、アニメ、海外ドラマなど、ジャンルごとに番組を選びたい人に向いている。
代表的な視聴サービスとしては、スカパー!などがある。
ただし、CS放送には契約が必要な有料チャンネルも多い。BSとCSでは視聴可能なチャンネルや契約内容が異なるため、申し込み前に確認したい。
また、JEITAによれば、CS4K放送は2024年4月以降、放送されていない。BSの4K放送とCSの4K放送を混同しないことも大切だ。
テレビとネット動画はどちらが優れている?両者には、それぞれ異なる強みがある。
テレビ放送が向いている人
- ニュースや災害情報をすぐに確認したい
- スポーツの試合や大型イベントをリアルタイムで楽しみたい
- 家族で同じ番組を見たい
- 番組を選ぶ手間を減らしたい
- 地域の情報を知りたい
ネット動画が向いている人
- 自分の好きな時間に視聴したい
- 興味のあるジャンルだけを楽しみたい
- スマートフォンで移動中にも視聴したい
- 過去の番組や海外作品を見たい
- 短い動画を中心に楽しみたい
テレビ放送は同じ時間に多くの人へ情報を届けることができる。一方、ネット動画は個人の好みや生活時間に合わせやすい。
特に災害時には、テレビ放送による広域的な情報提供と、ネットによる個別の情報検索が補完関係になる。
どちらか一方が完全に優れているというより、目的に合わせて使い分けることが大切だ。
【日本のテレビに関するよくある質問(FAQ)】
Q1:2026年現在、日本のテレビは本当に見られている?
A1:見られている。NHK放送文化研究所の2025年全国放送サービス接触動向調査では、放送経由の週間接触率が85.8%、インターネット経由が41.4%だった。ただし、毎日のリアルタイム視聴者は減少しており、見逃し配信などへの移行が進んでいる。
Q2:日本で視聴率が高いテレビ局はどこ?
A2:2026年度上期の個人全体視聴率では、テレビ朝日が全日・ゴールデン・プライムの3冠を獲得したと発表している。日本テレビもゴールデン帯で高い競争力を維持している。なお、視聴率は地域や調査期間、世帯・個人の区分によって異なる。
Q3:NHKプラスは2026年も使える?
A3:2026年10月1日からアプリ名がNHK ONEに統一された。旧NHKプラスの利用者は移行手続きを経て、新しいサービスを利用する形になっている。
Q4:TVerは無料でテレビ番組を見られる?
A4:基本無料で利用できる。広告が表示される仕組みで、民放各局のドラマやバラエティー、情報番組などを視聴できる。ただし、番組によって配信期間や配信対象が異なる。
Q5:BS・CS放送は今後なくなる?
A5:2026年現在、BS・CS放送は継続している。4K・8Kの衛星放送も提供されているが、CS4K放送は終了している。従来の地上波やBS・CSの2K放送も引き続き利用できる。
Q6:若者はテレビ番組をまったく見なくなった?
A6:そうとは限らない。リアルタイム視聴は若年層ほど減っているが、TVerなどの配信サービスを通じて番組に接触する機会は増えている。テレビ番組を見ることと、テレビ受像機で放送を見ることは区別する必要がある。
【プロの結論】日本のテレビは消えるのか?2026年以降の展望
2026年の日本のテレビを評価する際、最も重要なのは「テレビ離れ」と「テレビ番組離れ」を混同しないことだ。
NHK放送文化研究所の調査では、リアルタイム接触率85.8%に対して、インターネット経由の接触率も41.4%に達した。総合的な週間リーチは91.3%である。
一方、国民生活時間調査ではリアルタイム視聴が全年齢層で減少し、総務省の調査でもインターネットの利用時間がテレビのリアルタイム視聴時間を上回った。
この2つの結果は矛盾していない。
前者は放送局のコンテンツにどの経路で接触したかを測定し、後者は日常生活の中でメディアにどれだけ時間を使ったかを測定しているからだ。
今後のテレビ業界を左右する要点は、次の3つに集約できる。
第一に、放送と配信の一体化。
TVerの利用拡大やNHK ONEへの移行が示すように、テレビ局は放送時間だけに依存しない番組提供を進めている。番組を放送した後も、配信によって視聴者との接点を維持できるかが重要になる。
第二に、視聴者の信頼をどう維持するか。
ネット上には大量の情報が存在する。速報性だけならSNSや動画投稿サービスにも強みがあるが、正確性、取材力、継続的な検証が求められるニュースでは、放送局が持つ取材基盤が価値を発揮する。
第三に、視聴率以外の価値をどう測るか。
これからのテレビ局は、リアルタイム視聴率だけでなく、見逃し配信、月間利用者数、視聴者の継続利用、コンテンツ販売、海外展開などを組み合わせて評価される。
日本テレビ、テレビ朝日、TBS、フジテレビ、テレビ東京、NHKが、それぞれどのようなコンテンツ戦略を打ち出すかも注目される。
最終的な判断として、日本のテレビは消滅に向かっているのではなく、視聴の主導権が放送局から視聴者へ移りつつある。
決められた時間に番組を見る時代から、見たい番組を、好きな時間に、好きな端末で選ぶ時代へ。
2026年のテレビ業界を理解するには、視聴率だけでなく、放送・配信・情報への信頼という3つの視点を持つことが欠かせない。