ニウエに住む日本人は現在何人いるのでしょうか。2026年11月17日時点で確認できる外務省の最新統計によると、2025年10月1日現在の在留邦人数は3人です。人口約1,600人の南太平洋の島国に暮らす日本人は、世界的に見ても非常に少ない存在です。
その中でも注目されているのが、日本食レストラン「カイイカ」を経営し、ニウエの首相補佐官としても紹介されている和田泰一さんです。上海での生活からニウエへの移住を決めた理由、現地での事業、携帯電話通信網の整備、日本との外交関係への関わりなど、その活動は一般的な海外移住者の枠を超えています。
- ニウエの在留邦人数は3人: 外務省の2025年10月1日現在の統計で、長期滞在者2人、永住者1人。
- 和田泰一さんはニウエで活躍する日本人実業家: 日本食レストラン「カイイカ」を経営し、首相補佐官としてもメディアで紹介されている。
- 日本とニウエは2015年に外交関係を樹立: 2024年には東京に初のニウエ名誉領事館が開設され、2025年には外交関係樹立10周年を迎えた。
【最新統計】ニウエに住む日本人は現在何人?2025年・2026年の実態

最初に知っておきたいのは、ニウエに暮らす日本人の人数です。
外務省が2025年12月25日に公表した「海外在留邦人数調査統計」によると、ニウエの在留邦人数は3人でした。
統計の基準日は2025年10月1日です。2026年11月17日時点で確認できる外務省の最新公表値も、この調査結果となっています。
2025年10月1日現在の在留邦人数内訳は次のとおりです。
| 項目 | 人数・割合 |
|---|---|
| 在留邦人数の合計 | 3人 |
| 長期滞在者 | 2人 |
| 永住者 | 1人 |
| 長期滞在者の割合 | 66.7% |
| 永住者の割合 | 33.3% |
| 成人者数 | 3人 |
| 前年比 | 増減なし |
出典:外務省「令和7年海外在留邦人数調査統計」。
前年の2024年10月1日現在も3人であり、統計上は人数に変化がありません。
ここで注意したいのは、3人という数字がニウエを訪問する日本人旅行者の数ではないことです。あくまで海外在留邦人の統計であり、旅行者は含まれません。
3人という数字はどのように調査されている?外務省の海外在留邦人数調査統計は、在外公館などに提出されている在留届を基礎資料として推計されています。
そのため、世界中にいる日本国籍の人を直接数えた国勢調査とは異なります。在留届の提出や更新をしていない人が存在する可能性も、外務省自身が説明しています。
つまり、3人という数字は公的な比較基準として信頼できる一方、ニウエに滞在している日本人の実数を完全に把握した数字とは限りません。
2026年の最新情報でも3人なのか?2026年11月11日には、ニウエ統計局が「Migration and Tourism 2026」を公表しています。
2026年1~6月の移動・観光統計では、入国者数や出国者数、観光客の国籍区分などが報告されています。ただし、この資料は日本人の在留邦人数を更新する統計ではありません。
したがって、2026年の日本人居住者数については、最新の外務省公表値である3人を基準に考える必要があります。
「ニウエ唯一の日本人」という紹介との違い2026年6月14日放送のRSK山陽放送制作・TBS系列全国ネット番組「ウワサはホント!? 百聞は1軒さん」では、和田泰一さんが「ニウエで暮らす唯一の日本人」として紹介されました。
一方、外務省の統計は3人です。
この2つの情報は、そのまま同一の調査結果として扱えません。番組が紹介する人物像と、外務省が在留届を基礎に集計する統計では、対象や調査時点が異なるためです。
少なくとも、公的な統計上は3人という数字が確認できます。残る在留邦人の氏名や個別の生活状況は、公開統計からは分かりません。
【和田泰一とは】ニウエに移住した理由と首相補佐官になるまで
ニウエに暮らす日本人を語るうえで欠かせないのが、和田泰一さんです。
日本食レストランの経営者でありながら、政府顧問や首相補佐官としても活動してきた人物として、朝日新聞GLOBE+やダイヤモンド・オンライン、テレビ番組などで取り上げられています。
和田泰一さんのプロフィール朝日新聞GLOBE+の2022年8月のインタビューでは、次のような経歴が紹介されています。
- 生年:1979年
- 出身地:千葉県
- 父親:アメリカ人
- 母親:日本人
- 高校:アメリカ・コロラド州デンバー
- 大学:コロラド大学
- 主な事業:語学教育、通信、不動産、貿易、飲食など
高校からアメリカに渡り、コロラド大学に進学した和田さんは、大学在学中にインターネット電話を使った英会話学校を立ち上げました。
その後、アメリカ本土やハワイで不動産事業や通信事業に携わり、世界各地でさまざまなビジネスを経験しています。
ニウエに移住する前から、特定の業界だけにとどまらない起業家として活動していたことが分かります。
移住のきっかけは上海の大気汚染和田さんがニウエに興味を持った理由は、意外にも環境への関心でした。
当時、中国・上海に住んでいた和田さんは、深刻な大気汚染に悩んでいました。
空が白く曇って見えるような環境から離れ、空気のきれいな場所で生活したいと考え、インターネットで移住先を探し始めたといいます。
そこで目に留まったのが、人口の少ない国として紹介されていたニウエでした。
当時はニウエについてほとんど知識がなかったものの、実際に訪問すると、自然環境だけでなく住民の人柄にも魅力を感じたそうです。
朝日新聞GLOBE+のインタビューでは、現地の人々が外国人を自然に受け入れてくれたことが印象的だったと語っています。
特に、国会議事堂の受付にいた政府職員に移住したいと相談したところ、住むことを前向きに受け止めてもらったというエピソードが紹介されています。
2008年の訪問から本格的な移住へ2026年6月のテレビ番組では、和田さんが初めてニウエを訪れたのは2008年だったと紹介されました。
移住の背景には、自然環境だけではなく、自分の居場所を見つけたいという思いもありました。
和田さんは朝日新聞の取材で、日本でもアメリカでも中国でも、自分が外国人のように感じられることがあったと振り返っています。
しかし、ニウエでは自然に受け入れてもらえたことから、自分のアイデンティティーを探し続ける必要がなくなったと話しています。
移住を決断した理由は、単なる物価の安さや南国への憧れではありません。
自分を受け入れてくれた場所で暮らし、その地域に貢献したいという気持ちが、ニウエでの生活を続ける大きな原動力になったのです。
自腹で約800万円を投じた通信インフラ整備和田さんの活動で特に注目されるのが、ニウエの通信環境を整備した取り組みです。
2023年11月27日掲載のダイヤモンド・オンラインのインタビューでは、当時のニウエでは携帯電話がつながらず、インターネット環境も十分ではなかったと説明しています。
そこで和田さんは、現地への恩返しとして携帯電話の通信回線を整備することを考えました。
通常の基地局設置では費用が高額になるため、自作基地局の仕組みを調べ、約800万円を自己負担して導入したと語っています。
当時の首相に許可を求めたところ、政府内での合意を経て短期間で許可が下りたとも説明しています。
通信環境の改善は、住民の利便性だけでなく、観光やビジネス、行政活動にも関係する取り組みです。
こうした活動を通じて政府との信頼関係を築き、政府関連の仕事を任されるようになったと和田さん自身が説明しています。
2026年6月のテレビ番組でも、首相補佐官として国づくりを支える姿が取り上げられました。
【人物と出来事の関係】和田泰一・カイイカ・日本外交の時系列
和田さんの活動を理解するには、個人の移住、飲食事業、通信インフラ、日本とニウエの外交関係を分けて整理する必要があります。
| 時期 | 人物・出来事 | 内容 |
|---|---|---|
| 2008年 | 和田泰一さん | 初めてニウエを訪問した時期として2026年の番組で紹介 |
| 2010年前後 | 通信インフラ整備 | 自己負担約800万円で携帯電話の通信環境を整備したと本人が説明 |
| 2012年前後 | カイイカ開業 | アビ・ルビンさんと日本食レストランを開業 |
| 2015年5月15日 | 日本政府 | ニウエを国家承認 |
| 2015年8月5日 | 日本・ニウエ両政府 | 正式に外交関係を樹立 |
| 2024年7月10日 | 在東京ニウエ名誉領事館 | 東京にニウエ初の名誉領事館を設置 |
| 2024年7月 | PALM10 | 和田さんがニウエ政府代表団の参加者として紹介される |
| 2025年12月 | 外交関係樹立10周年 | ニウエ首相が訪日し、外務副大臣と会談 |
| 2026年6月14日 | TBS系列番組 | 和田さんの移住生活と首相補佐官としての活動を紹介 |
この年表から見えてくるのは、和田さんの個人的な活動と、両国政府による外交関係の構築が並行して進んできたという点です。
なお、2015年の外交関係樹立を和田さん一人の功績と理解するのは正確ではありません。外交関係の開設は、両国政府による正式な手続きを経て実現しています。
【カイイカとニウエの生活】日本人移住者が経験する日常のリアル
ニウエでの和田さんの活動を象徴する場所が、日本食レストラン「カイイカ」です。
海外の日本食レストランというと、日本人観光客を中心に営業する店舗を想像する可能性があります。
しかし、ニウエのカイイカは、人口の少ない島の地域社会と観光客の双方に関わる飲食事業です。
日本食レストラン「カイイカ」が誕生した理由朝日新聞GLOBE+によると、カイイカはイスラエル出身のアビ・ルビンさんと和田さんが共同で始めた店です。
アビさんは自分で釣ったマグロを販売していましたが、ニウエでは人口が約1,700人しかいないため、魚の需要には限界がありました。
特にマグロのトロは現地であまり食べられておらず、和田さんがその部分を譲り受けていたといいます。
一方、和田さん自身も現地で日本のお米を食べられる場所を求めていました。
そこで、日本から料理人を呼んで寿司店を開くというアイデアが生まれました。
こうして2012年前後に誕生したのが、現在のカイイカです。
開業当初は集客に苦労し、最初の1年間は客足が伸びなかったものの、2年目から観光客が訪れるようになり、経営が軌道に乗ったと和田さんは説明しています。
2026年6月のテレビ番組でも、カイイカはニウエで唯一の日本食レストランとして紹介され、地元で獲れた魚を使ったちらし寿司やマグロの刺身が取り上げられました。
ニウエの人々との関係と助け合いの文化和田さんが朝日新聞のインタビューで紹介した現地生活のエピソードも興味深いものです。
車に戻ると、助手席にヤシガニが置かれていて、昼食に食べてほしいというメモが残されていたことがあったそうです。
また、家に戻ると台所にパパイアやバナナが置かれていたこともあったといいます。
こうした経験について、和田さんは、島の人々には互いに食べ物を分け合い、助け合う文化があると説明しています。
もちろん、こうしたエピソードだけで島民全員の生活を説明できるわけではありません。
ただ、人口規模の小さな地域では、近隣住民や地域社会との関係が日常生活を支える重要な要素になっていることがうかがえます。
生活用品や買い物には不便もあるニウエは自然環境に恵まれていますが、日本の都市部と同じ感覚で暮らせる場所ではありません。
ニウエ政府観光局の案内によると、日用品や食料品はアロフィのスーパーマーケットなどで購入できます。輸入品の多くはニュージーランドから届きます。
一般的な店舗の営業時間は平日の午前8時から午後4時ごろまでで、主要スーパーは月曜日から土曜日まで営業しています。
一方、日曜日は休息と礼拝の日として、ほとんどの店舗や商業施設が閉まります。
また、2026年10月19日以降、オークランドからニウエへの航空便は週1便の運航スケジュールに戻っています。島内には公共交通機関もありません。
このような事情から、買い物や移動には事前の計画が必要です。
ニウエでの生活は、自然の豊かさや地域のつながりが魅力である一方、物流や交通の制約を受け入れる必要があります。
【移住・ビザ・生活費】観光ビザ30日と就労条件を解説
ニウエへの移住を考える日本人が特に注意したいのが、入国許可と就労資格の違いです。
日本人は観光目的であれば比較的入国しやすいものの、観光客として入国できることと、現地で働けることは別問題です。
日本人の観光滞在は30日以内なら査証免除ニウエ政府観光局の入国案内によると、日本のパスポートを持つ人は、事前の観光ビザ申請なしで入国し、到着時に30日間の訪問許可を受けられる対象国に含まれています。
ただし、入国には条件があります。
- 滞在期間中の宿泊先を事前に予約すること
- 滞在に十分な資金を持っていること
- 入国審査で必要書類を提示できること
- 旅券や帰国便などの入国条件を満たすこと
外務省の海外安全情報でも、観光目的の30日以内の滞在について査証免除と説明されています。
30日を超えて滞在する場合は、事前にニウエの入国管理当局へ申請する必要があります。
ニウエで働くには別途就労資格が必要ニウエの移民法「Immigration Act 2011」では、就労を目的とするビザや一時滞在許可が定められています。
同法では、報酬を得る活動やサービス提供を目的とする場合の就労ビザ・就労許可が区別されています。
また、雇用主にも、外国人が適法に就労できる資格を持っていることを確認する責任があります。
つまり、観光目的の30日間の訪問許可を取得しただけでは、現地で飲食店を経営したり、雇用されて働いたりする資格を得たことにはなりません。
移住を考える場合は、次の点を確認する必要があります。
1. 現地でどのような事業や仕事をするのか。
2. 雇用主やスポンサーが必要になるか。
3. 就労ビザと一時滞在許可の取得条件を満たせるか。
4. 滞在期間の延長や永住資格の条件を満たせるか。
永住資格についても、自動的に認められる制度ではありません。
ニウエの移民法では、原則として一時滞在許可で10年以上継続して居住していることなどが審査条件に関係し、最終的には政府の判断が必要とされています。
和田さんのような移住事例を、そのまま現在の一般的な移住手続きとして考えるのは避けるべきです。
ニウエの生活費や物価は安いのか?ニウエの生活費については、南国の島だから安いというイメージだけで判断できません。
島の外から運ばれる食料品や生活用品、燃料、輸送費などが家計に影響します。
ニウエ統計局が公表した2026年9月期の消費者物価指数では、年間のインフレ率は6.26%でした。
同じ統計では食品指数が前期比2.10%低下しています。品目によって価格の動きが異なることが分かります。
燃料価格にも変動があります。ニウエ政府は2026年6月1日から、小売価格をガソリン1リットル当たり4.00ニュージーランドドル、軽油1リットル当たり4.20ニュージーランドドルに引き上げると発表しました。
これは当時の適用価格であり、燃料価格はその後も変動する可能性があります。
生活費を考える際は、次の要素を分けて確認することが大切です。
- 食費: 地元の食材を活用できる一方、輸入食品は輸送事情の影響を受ける。
- 交通費: 公共交通機関がなく、移動手段の確保が必要。
- 燃料費: 国際的な燃料価格の変動が家計に影響する。
- 日用品: ニュージーランドからの輸入品が多く、商品の選択肢が限られる場合がある。
- 通信費: 通信環境の利用条件や契約内容を事前に確認する必要がある。
ニウエでの生活は、何でも安く手に入る暮らしではありません。
むしろ、限られた商業施設や輸送手段を前提に、必要な物資を計画的に確保できるかどうかが重要です。
【日本とニウエの外交関係】2015年の国交樹立からPALM・東京名誉領事館へ
ニウエに暮らす日本人が少ない一方、日本とニウエの外交関係は着実に発展してきました。
両国の関係を理解するうえで重要なのが、2015年の国家承認と外交関係樹立、太平洋・島サミット、そして2024年に開設された在東京ニウエ名誉領事館です。
2015年5月に国家承認、8月に外交関係樹立外務省の外交青書によると、日本は2015年5月15日にニウエを国家として承認しました。
その後、同年8月5日、日本とニウエの外交関係が正式に開設されました。
これは、単なる友好交流ではなく、両国が正式な外交関係を築くための重要な節目でした。
ニウエは1974年にニュージーランドとの自由連合のもとで自治権を獲得し、外交に関する能力も発展させてきた国です。
日本による国家承認と外交関係の開設は、太平洋島嶼国との関係を強化する外交政策の一環でもあります。
太平洋・島サミットで深まった両国の関係日本とニウエの関係を考える際に欠かせないのが、太平洋・島サミット(PALM)です。
PALMは1997年に始まった日本と太平洋島嶼国の首脳級対話の枠組みで、原則3年ごとに開催されています。
ニウエは日本との外交関係が樹立される前から、第1回会合に参加していました。
2024年7月には、東京で第10回太平洋・島サミット(PALM10)が開催され、ニウエのタンゲランギ首相も訪日しました。
同月16日には岸田総理大臣とタンゲランギ首相による首脳会談も実施されています。
また、ニウエ政府の代表団参加者一覧には、和田泰一さんもEntrepreneur(実業家)として記載されています。
このことからも、和田さんがニウエと日本の交流に関わる人物として活動してきたことが分かります。
ただし、代表団に参加したことと、正式な外交官として任命されていることは別の話です。
2024年7月、在東京ニウエ名誉領事館が開設もう一つの大きな出来事が、東京におけるニウエ名誉領事館の開設です。
2024年7月10日、ニウエ政府は東京に初の名誉領事館を設置しました。
名誉領事にはジェイソン・ベモア氏(Sean Jayson Vemoa)が任命され、7月14日にはタンゲランギ首相が出席する開所関連行事も行われました。
所在地は東京都目黒区青葉台です。
ここで注意したいのは、名誉領事館は大使館とは異なる外交施設だという点です。
ニウエはニュージーランドにある日本大使館の管轄下にあり、東京の名誉領事館は日本国内での交流や支援を促進する役割を担っています。
2025年は外交関係樹立10周年2025年は、日本とニウエの外交関係樹立から10周年に当たりました。
外務省の外交青書2026によると、2025年12月にはタンゲランギ首相が訪日し、堀井巌外務副大臣と会談しました。
両者は二国間協力やPALMを通じた関係強化について意見交換を行っています。
また、2025年11月には、ニウエの防災対策や経済社会の発展を支えるため、日本企業製品の災害対策機材を供与する無償資金協力の実施が決定しました。
日本とニウエの関係は、外交上の交流にとどまらず、インフラ整備、防災、社会サービスなどにも広がっています。
【よくある質問】ニウエの日本人に関するFAQ
Q1:ニウエに住んでいる日本人は2026年現在何人ですか?
A1:2026年11月17日時点で確認できる外務省の最新公表統計では、2025年10月1日現在で3人です。内訳は長期滞在者2人、永住者1人です。2026年の日本人在留邦人数については、別途公表された最新の確定統計を確認する必要があります。
Q2:和田泰一さんはなぜニウエに移住したのですか?
A2:当時住んでいた上海の大気汚染から離れ、空気のきれいな場所で暮らしたいと考えたことがきっかけです。2008年に初めてニウエを訪れ、自然環境や住民の温かさに魅力を感じて移住を決めたと報道されています。その後、日本食レストランや通信インフラ整備などの事業に取り組みました。
Q3:日本人はニウエに観光ビザ30日で入国して、そのまま移住できますか?
A3:30日以内の観光目的の滞在は査証免除の対象ですが、それだけで移住や就労が認められるわけではありません。長期滞在には別途ビザや滞在許可が必要で、現地で働く場合には就労資格も取得する必要があります。具体的な条件はニウエの入国管理当局に確認してください。
2026年11月17日時点で確認できる外務省の最新統計では、ニウエの在留邦人数は2025年10月1日現在で3人です。
その中でも、和田泰一さんは日本食レストラン「カイイカ」の経営者として知られ、携帯電話通信網の整備や政府関連の活動を通じてニウエの社会に関わってきた人物です。
上海での大気汚染をきっかけに訪れた小さな島で、自分の居場所を見つけ、地域への貢献を続けてきた経緯は、海外移住の一つの形を示しています。
一方、ニウエへの移住は、観光ビザ30日で実現できるほど単純ではありません。
移住を検討するなら、特に次の3点が判断基準になります。
- 現地での仕事や事業の見通し、就労許可の取得条件を確認できているか。
- 輸入品の価格、燃料費、交通手段など、島特有の生活環境に適応できるか。
- 地域社会との関係を大切にし、限られたインフラの中で暮らす準備ができているか。
ニウエは人口約1,600人の小さな国ですが、日本との外交関係は2015年から発展を続け、2024年には東京に名誉領事館も開設されました。
日本人居住者が3人という数字の背景には、個人の移住だけでなく、地域社会との交流、事業活動、そして両国の外交関係という複数のつながりがあります。
ニウエの魅力は、単に人が少ない南国で暮らせることではありません。自分の仕事や能力を小さな社会の中で生かし、地域と関係を築きながら生活できることにあります。
今後の在留邦人数の変化とともに、日本とニウエの交流、和田さんの活動にも引き続き注目が集まりそうです。
主な参考資料・報道
- 外務省「海外在留邦人数調査統計(2025年10月1日現在)」および「外交青書2026」
- 朝日新聞GLOBE+「世界で2番目の小国、ニウエに移り住んだ日本人」(2022年8月22日)
- ダイヤモンド・オンライン「世界で2番目に小さい国で首相補佐官になった日本人」(2023年11月27日)
- RSK山陽放送「ウワサはホント!? 百聞は1軒さん」(2026年6月14日)
- ニウエ統計局「Consumer Price Index 2026」「Migration and Tourism 2026」
- ニウエ政府「Immigration Act 2011」および政府観光局の入国案内