2026年現在、親同士が再婚したことで家族になった連れ子同士は、法律上結婚できるのでしょうか。親の再婚によって義理の兄弟姉妹になった場合、婚姻届を提出できるのか、養子縁組をしていると結婚が禁止されるのかなど、戸籍や親族関係をめぐる疑問は少なくありません。
実は、親同士が再婚しただけの場合と、再婚相手が連れ子を養子にした場合では、法律上の親族関係が異なります。 民法734条の近親者間の婚姻禁止、735条の直系姻族間の婚姻禁止、727条の養子縁組による親族関係などを正しく理解することが判断のポイントです。2026年11月時点の法令をもとに、結婚できる条件から戸籍・姓、婚姻届の手続きまで整理します。
【結論】連れ子同士の結婚は法律上できる?親の再婚だけなら原則問題なし
連れ子同士の結婚は、基本的に法律上認められています。
たとえば、母親Aと父親Bがそれぞれ子どもを連れて再婚したケースを考えてみましょう。
母親Aの子どもと父親Bの子どもは、同じ家庭で生活するようになり、日常生活では兄弟姉妹のような関係になることがあります。
しかし、親同士が婚姻したという事実だけでは、子ども同士に法律上の兄弟姉妹関係は発生しません。
日本の民法では、親族関係や婚姻できる範囲について具体的な規定があります。親同士が結婚した場合に生じる姻族関係と、子ども同士の関係は区別して考える必要があります。
親同士の再婚だけでは子ども同士は法律上の兄弟にならない民法725条では、親族の範囲を次のように定めています。
- 6親等内の血族
- 配偶者
- 3親等内の姻族
親同士が結婚すると、それぞれの配偶者と相手の血族との間に姻族関係が発生します。
一方、再婚相手の子ども同士は、互いに血族ではありません。また、親同士の婚姻によって子ども同士が直接の姻族になるわけでもありません。
そのため、血縁関係がなく、養子縁組などによる別の婚姻障害もなければ、連れ子同士の結婚は可能です。
家庭で兄弟として育ったことと法律上の兄弟関係は別ここで注意したいのが、日常生活での家族関係と法律上の親族関係は必ずしも一致しないことです。
幼い頃から一緒に生活し、互いを兄や妹として認識していたとしても、それだけで民法734条の近親婚禁止に該当するわけではありません。
反対に、本人たちが兄弟姉妹という意識を持っていなくても、実際に血縁関係があれば婚姻が禁止される場合があります。
つまり、結婚できるかどうかを判断する際には、育った家庭環境や呼び方ではなく、実際の親族関係を確認することが必要です。
【法律を徹底比較】民法734条・735条・736条で見る結婚できる条件
連れ子同士の結婚を判断するうえで、特に重要なのが民法734条、735条、736条です。
それぞれ禁止している親族関係が異なるため、条文を混同しないようにする必要があります。
民法734条は近親者間の婚姻を禁止する民法734条は「近親者間の婚姻の禁止」を定めています。
直系血族と3親等内の傍系血族の間では婚姻できません。
具体的には、次のような関係が該当します。
- 父親と娘、母親と息子
- 祖父母と孫
- 実の兄弟姉妹
- おじ・おばと甥・姪
一方、養子については、養方の傍系血族との婚姻を認める例外規定があります。
この例外は、養子縁組が関係するケースを考えるうえで重要です。
民法735条は直系姻族間の婚姻を禁止する民法735条では、直系姻族間の婚姻が禁止されています。
代表的な例は、再婚相手の連れ子と、その親にあたる配偶者との関係です。
親が再婚したことで、再婚相手と連れ子の間には直系姻族関係が発生します。
この関係では婚姻できません。
加えて、民法735条には、離婚などによって姻族関係が終了した後も婚姻禁止が続く旨が定められています。
ただし、この禁止は親と連れ子の間の話であり、連れ子同士の婚姻を直接禁止するものではありません。
民法736条は養親と養子の婚姻を禁止する民法736条は、養子と養親、その直系尊属などとの婚姻を禁止しています。
特徴的なのは、養子縁組を解消した後も婚姻禁止が続くことです。
つまり、養子縁組を解消すれば、必ず自由に結婚できるようになるというわけではありません。
民法727条、734条、735条、736条を組み合わせて考える必要があります。
連れ子同士の関係と婚姻の可否を比較それぞれのケースを整理すると、次のようになります。
この比較から分かるのは、義理の兄弟姉妹という呼び方だけでは婚姻の可否は決まらないということです。
実際の血縁関係、養子縁組の相手、親族関係の成立経緯を確認が必要です。民法の各条文は、e-Gov法令検索で確認できます。
【養子縁組の注意点】連れ子同士が養子になっている場合も結婚できる?
親の再婚だけであれば原則として結婚できますが、養子縁組がある場合には、さらに詳しい確認が必要です。
養子縁組は、単に戸籍上の姓を変更するだけの手続きではありません。法律上の親子関係を成立させ、扶養義務や相続関係にも影響します。
民法727条で養親と養子の親族関係が成立する民法727条では、養子と養親および養親の血族との間に、縁組の日から血族間と同じ親族関係が発生すると定めています。
たとえば、母親が再婚し、新しい配偶者が母親の連れ子を普通養子として迎えた場合、その子どもは養親と法律上の親子関係になります。
加えて、養親の血族との間にも親族関係が発生します。
ここで注目したいのが、民法734条のただし書きです。
同条は、養子と養方の傍系血族との婚姻について、近親婚禁止の例外を設けています。
そのため、養子縁組によって親族関係が生じたからといって、養子と養親の実子との結婚が必ず禁止されるわけではありません。
この点は、養子縁組をした連れ子同士の婚姻を考える際に、特に誤解されやすい部分です。
普通養子縁組と特別養子縁組の違い養子縁組には、普通養子縁組と特別養子縁組があります。
普通養子縁組
普通養子縁組では、実親との親子関係を維持したまま、養親との法律上の親子関係が成立します。
法務省によると、主な成立要件は次のとおりです。
- 養親は原則20歳以上であること
- 養親本人と養子本人の合意があること
- 養子が15歳未満の場合は法定代理人が代わって承諾すること
- 養親または養子に配偶者がいる場合は、原則として配偶者の同意が必要であること
未成年者を養子にする場合は、原則として家庭裁判所の許可が必要ですが、配偶者の子を養子にするケースなどには例外があります。
特別養子縁組
特別養子縁組は、子どもの利益を守るために、実親との法的な親子関係を終了させる制度です。
原則として15歳未満の子どもが対象となり、家庭裁判所の審判によって成立します。
普通養子縁組とは法的効果が異なるため、婚姻の可否を調べる場合にも、どの種類の養子縁組が成立しているのかを確認する必要があります。
法務省の養子縁組に関する案内では、成立要件、家庭裁判所の許可、親族関係や相続への影響が説明されています。
養子縁組を解消すれば結婚できるようになる?この疑問にも注意が必要です。
民法729条では、離縁によって養子と養親および養親の血族との親族関係が終了すると定めています。
しかし、民法736条は、養子と養親などとの婚姻について、離縁後も禁止する規定を置いています。
つまり、養子縁組を解消したからといって、養親と養子が結婚できるようになるわけではありません。
一方、連れ子同士の関係は、養親と養子の直接的な関係とは異なります。
実際に婚姻できるかは、どの人物とどの人物の間で、どのような養子縁組が成立しているかによって判断します。
複数の養子縁組や特別養子縁組が関係する場合は、戸籍を確認したうえで弁護士や市区町村の戸籍担当窓口に相談することが適切です。
【戸籍と姓の仕組み】親の再婚で連れ子の名字や戸籍は変わる?
連れ子同士の結婚では、戸籍や姓についても誤解が生じやすいものです。
特に、親が再婚したときに子どもの名字まで自動的に変わると思われがちですが、実際には別の手続きが必要になる場合があります。
親が再婚しても子どもの戸籍は自動的に移動しない親が再婚すると、婚姻届に基づいて夫婦の戸籍が編製されます。
しかし、再婚した親に連れ子がいる場合、その子どもが自動的に再婚相手の戸籍に入るわけではありません。
また、親の姓が変更されても、子どもの姓が自動的に変更されるわけではありません。
船橋市などの自治体も、再婚による親の戸籍・氏の変更と、子どもの戸籍・氏の変更は別の手続きであると案内しています。
子どもの姓を変更する方法は2つある再婚後の親と子どもの戸籍や姓をそろえたい場合には、主に次の方法があります。
1.入籍届を提出する
家庭裁判所の許可を得たうえで入籍届を提出する方法です。
この手続きによって子どもの戸籍や姓を変更できます。
ただし、入籍届を提出しただけでは、再婚相手と子どもの間に法律上の親子関係は成立しません。
2.養子縁組届を提出する
再婚相手と子どもの間に法律上の親子関係を成立させたい場合は、養子縁組を検討します。
養子縁組が成立すると、養親と養子の間に親子関係が生じ、扶養義務や相続権などにも影響します。
この2つは法的効果が異なるため、単に名字をそろえたいのか、法律上の親子関係を成立させたいのかを分けて考える必要があります。
2026年の夫婦の姓に関する制度2026年11月現在、日本では民法750条により、婚姻時に夫または妻のいずれかの氏を夫婦の氏として選択する仕組みが採用されています。
つまり、法律婚をする場合、夫婦は同じ氏を称することになります。
選択的夫婦別氏制度については議論が続いていますが、法務省の2026年の案内でも、現行制度では夫婦同氏が原則とされています。
また、夫婦別氏制度の導入が決まったわけではなく、2026年3月に閣議決定された第6次男女共同参画基本計画でも、夫婦の氏に関する制度の在り方について引き続き検討する方針が示されています。
連れ子同士が結婚する場合も、この夫婦同氏のルールが適用されます。
【婚姻届の手続き】連れ子同士が結婚するときに必要な書類と条件
法律上の婚姻が可能であれば、通常の婚姻届の手続きに進みます。
連れ子同士だからといって、特別な婚姻届が用意されているわけではありません。
ただし、養子縁組や過去の戸籍の変動がある場合は、一般的なケースよりも事前確認が重要です。
2026年の婚姻成立に必要な主な条件日本の民法では、婚姻について次のような要件を定めています。
- 男女ともに18歳以上であること
- すでに法律上の配偶者がいないこと
- 民法734条から736条などに定める婚姻禁止関係に該当しないこと
- 当事者双方に婚姻する意思があること
- 法律に従って婚姻届を提出すること
2022年4月1日から婚姻可能年齢は男女とも18歳に統一されています。
また、成年年齢も18歳になったため、婚姻に際して父母の同意は原則として必要ありません。
民法737条の婚姻に関する父母の同意規定も削除されています。
婚姻届に必要な書類法務省の婚姻届に関する案内をもとに、一般的な確認事項をまとめました。
| 必要なもの | 内容 |
|---|---|
| 婚姻届 | 市区町村役場で入手できる届書 |
| 成年の証人2名 | 婚姻届への署名が必要 |
| 本人確認書類 | 運転免許証やパスポートなど |
| 戸籍証明書 | 2024年3月1日以降、原則として添付不要 |
| その他の書類 | 個別の事情により追加提出が必要な場合がある |
婚姻届には成年の証人2名の署名が必要です。押印は任意となっています。
また、2024年3月1日から戸籍情報連携の仕組みが開始され、本籍地以外の市区町村に婚姻届を提出する場合でも、戸籍謄本の添付は原則不要になりました。
ただし、外国籍の方との婚姻や戸籍情報の状況などによって必要書類が異なる場合があります。
提出先の自治体に事前確認しておくと安心です。
婚姻届を出す前に確認したい戸籍上のポイント連れ子同士の結婚では、一般的な婚姻要件に加えて、次の点を確認しておくとよいでしょう。
1. それぞれの実父母との血縁関係
2. 親同士の再婚によって生じた姻族関係
3. 過去に普通養子縁組や特別養子縁組をしていないか
4. 養子縁組がある場合、その相手と親族関係の範囲
5. 婚姻後にどちらの姓を選ぶか
特に、幼少期に親の再婚や養子縁組を経験している場合、本人が詳しい戸籍上の経緯を把握していないこともあります。
その場合は、戸籍全部事項証明書などで親族関係を確認することが有効です。
婚姻届は、提出しただけで必ず受理されるものではありません。民法740条により、市区町村は婚姻要件などに違反しないことを確認したうえで受理します。
法的な疑問が残る場合は、提出前に戸籍担当窓口へ相談しましょう。
【2026年最新】連れ子同士の結婚で知っておきたい法律改正と注意点
2026年は、家族法制に関する改正も施行されています。
ただし、すべての家族法改正が連れ子同士の婚姻に直接関係するわけではありません。
2026年4月1日に離婚後の親権制度などが改正2026年4月1日には、民法等の一部を改正する法律が施行されました。
主な内容は、離婚後の父母双方による子どもの養育責任の明確化や、離婚後の共同親権を選択できる仕組みなどです。
子どもの利益を確保するため、親権や養育に関する制度が見直されています。
一方、今回の改正は、民法734条の近親者間の婚姻禁止や735条の直系姻族間の婚姻禁止を撤廃するものではありません。
そのため、連れ子同士が結婚できるかという基本的な判断は、従来どおり親族関係と婚姻禁止規定に基づいて行います。
連れ子同士の結婚で特に注意したい5つのポイント1.実際の血縁関係を確認する
親同士の再婚だけなら原則として問題ありませんが、実の兄弟姉妹や異父・異母兄弟姉妹であれば、民法734条による婚姻禁止の対象になります。
2.養子縁組の履歴を確認する
民法727条によって親族関係が成立している可能性があります。養子縁組の種類や相手を確認しましょう。
3.親と子どもの婚姻禁止を混同しない
民法735条は直系姻族間の婚姻を禁止する規定です。再婚相手の親と連れ子の婚姻は禁止されますが、連れ子同士に同じ規定がそのまま適用されるわけではありません。
4.戸籍と姓の問題を別々に考える
親の再婚、子どもの入籍、養子縁組、婚姻は、それぞれ異なる法律上の手続きです。姓が同じだからといって、必ず法律上の兄弟姉妹になるわけではありません。
5.家族間で必要な話し合いをする
法律上結婚できることと、家族がその結婚をどう受け止めるかは別の問題です。
特に幼少期から同じ家庭で育ってきた場合、家族としての認識や関係性が複雑になることもあります。
結婚する当事者の意思を尊重しながら、必要に応じて親や関係者との話し合いを進めることも大切です。
連れ子同士の結婚をおすすめできる判断基準法律上の婚姻が可能かどうかを確認することに加え、実際に結婚生活を始めるための準備も必要です。
特に次のような点を確認しておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。
- お互いの戸籍や養子縁組の経緯を理解している
- 婚姻に対する意思が双方で一致している
- 親の再婚と自分たちの結婚を区別して考えられる
- 姓や戸籍の変更について理解している
- 相続や扶養など、養子縁組による法的効果を把握している
逆に、戸籍関係が不明確なまま婚姻届を提出しようとする場合は、先に法律関係を整理する必要があります。
法律上の条件を満たすことと、結婚後の家族関係を円滑に築くことの両方を考えることが大切です。
【連れ子同士の結婚】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:親同士が再婚して兄弟姉妹になった場合、結婚できますか?
A1:原則として結婚できます。親同士の再婚だけでは、子ども同士に法律上の兄弟姉妹関係は成立しません。ただし、実際に血縁関係がある場合や、別の婚姻禁止事由がある場合は異なります。
Q2:連れ子同士で養子縁組をしていたら結婚できませんか?
A2:養子縁組をしたという理由だけで、一律に結婚が禁止されるわけではありません。民法734条には養子と養方の傍系血族との婚姻を認める例外があります。具体的な縁組関係を確認する必要があります。
Q3:親が再婚すると連れ子の名字も自動的に変わりますか?
A3:自動的には変わりません。子どもの姓や戸籍を変更したい場合は、入籍届や養子縁組届など、状況に応じた手続きが必要です。
Q4:義理の兄弟姉妹は民法734条の近親者に該当しますか?
A4:親同士の再婚だけであれば、子ども同士は血族にも姻族にもならないため、通常は民法734条の近親者には該当しません。ただし、血縁関係や養子縁組の有無によって判断が変わる場合があります。
Q5:連れ子同士の結婚でも婚姻届に戸籍謄本が必要ですか?
A5:2024年3月1日以降、婚姻届を提出する際の戸籍謄本の添付は原則不要です。ただし、個別の事情によって追加書類が必要になる場合があるため、提出先の市区町村に確認してください。
連れ子同士の結婚は、親同士が再婚しただけであれば、原則として法律上認められています。
重要なのは、義理の兄弟姉妹という日常的な呼び方と、民法上の親族関係を区別することです。
特に確認したい法律は、次の4つです。
- 民法727条: 養子縁組による親族関係の発生
- 民法734条: 近親者間の婚姻禁止と養子に関する例外
- 民法735条: 直系姻族間の婚姻禁止
- 民法736条: 養親子間の婚姻禁止
また、戸籍や姓は親の再婚だけで自動的に統一されるわけではありません。養子縁組と入籍届の違いを理解し、必要な手続きを進めることも大切です。
2026年11月現在も、連れ子同士の婚姻については、実際の血縁関係や養子縁組の状況を基準に判断します。
最も大切なのは、親が再婚したという事実だけで結婚できないと決めつけないことです。 戸籍上の親族関係を正確に確認し、民法の婚姻禁止規定に該当しないことを確かめれば、結婚に向けた具体的な手続きを進められます。
複雑な養子縁組や過去の戸籍変更がある場合は、婚姻届を提出する前に市区町村の戸籍担当窓口や弁護士に相談することをおすすめします。
主な法令・公的資料:e-Gov法令検索(民法・戸籍法)、法務省「婚姻届」「養子縁組について知ろう」「選択的夫婦別氏制度について」、裁判所「養子縁組許可」、自治体の戸籍届出案内。