「日系韓国人」とは、どのような人を指すのでしょうか。日本人の血縁的ルーツを持ちながら韓国に暮らす人なのか、韓国にルーツを持つ日本人なのか、それとも日本人と韓国人の両親から生まれた日韓ミックスを意味するのか。実は、この言葉には複数の解釈があり、法律上の身分や公的な統計区分として統一された定義はありません。
2026年11月現在、外務省や出入国在留管理庁が公表する統計から、日本人の韓国在留状況や日本国内の韓国籍者数は把握できます。しかし、民族的なルーツや祖先の出身地までを集計した「日系韓国人の総人口」は別問題です。日系人の定義、在日コリアンの歴史、日韓国際結婚による子どもの国籍などを整理すると、似ているようで異なる人々の関係が見えてきます。
【基本知識】日系韓国人とは?日系人の定義とルーツを解説
最初に押さえておきたいのは、「日系韓国人」という名称が、日本の国籍法や出入国管理制度における独立した法的カテゴリーではないという点です。
一般的な意味で解釈するなら、日本人の祖先を持ち、韓国に居住している人、あるいは日本にルーツを持ちながら韓国社会と深いつながりを持つ人を指す表現として使われる可能性があります。
ただし、誰を含めるかは文脈によって異なります。
例えば、日本から韓国へ移住した人の子孫と、日本人の父親と韓国人の母親から生まれた子どもでは、日本との血縁関係があっても、その背景は同じではありません。
また、日本に住む韓国系の人を指す言葉として「日系韓国人」が使われている場合は、言葉の方向性そのものが異なっている可能性があります。
日系人の本来の意味外務省が紹介する「日系人」とは、基本的に日本から海外へ移住した人と、その子孫を指します。
日本人の海外移住は、1868年のハワイへの集団移住に始まりました。その後、メキシコ、ブラジル、ペルーなど中南米にも日本人移住者が広がり、現地に日系社会が形成されていきました。
移住した本人を1世、その子どもを2世、孫を3世と呼ぶのが一般的です。世代を重ねるにつれ、現地の国籍を取得したり、異なる民族的背景を持つ人と家庭を築いたりするケースもあります。
公益財団法人海外日系人協会も、海外に生活の本拠を移した日本人と、その子孫を海外日系人として説明しています。同協会の定義では、国籍や混血の有無は限定条件ではありません。
つまり、日系人であることと日本国籍を保有していることは、必ずしも一致しないのです。
日系人のルーツは国籍ではなく祖先とのつながりここで重要なのが、民族的ルーツと国籍の区別です。
例えば、日本人の祖父母を持つブラジル国籍の人は、日系ブラジル人と呼ばれることがあります。日本国籍を持っていなくても、日本人の移住者を祖先に持つという背景があるためです。
同じ考え方を韓国に当てはめれば、日本から韓国へ移住した人の子孫が韓国国籍を取得して生活している場合、広い意味で日系の背景を持つ韓国人と説明することは可能です。
ただし、海外日系人協会や外務省が紹介する日系人の歴史は、中南米を中心とした日本人の海外移住を大きく扱っています。日系韓国人について、これと同じ基準で整理された全国的な公的分類が存在するわけではありません。
外務省の外交青書2026では、海外移住者や日系人は世界全体で約500万人と説明されています。この数字も日系韓国人の人口を示すものではなく、海外移住者と日系人を含む広い集計です。
したがって、「日本人の血が入っているから日系人」「韓国に住んでいるから日系韓国人」と単純に判断することはできません。
【徹底比較】日系韓国人と在日コリアン・日韓ハーフの違い
検索で混同されやすいのが、日系韓国人、在日韓国・朝鮮人、日韓ハーフという3つの表現です。
いずれも日本と韓国の歴史的・人的なつながりに関係しますが、分類する基準が違います。
それぞれの意味と特徴1.日系韓国人
日本人の祖先を持ち、韓国との居住・国籍・文化的なつながりを持つ人を表す場合に使われる表現です。
日本から韓国へ移住した人の子孫などが想定されます。ただし、正式な統計区分ではないため、使用する人によって対象範囲が変わります。
2.在日韓国・朝鮮人
日本に居住する韓国・朝鮮にルーツを持つ人々を指す表現です。
特に歴史的には、1910年の韓国併合以降に日本へ渡った人々と、その子孫が形成してきたコミュニティとの関係が深い言葉です。
韓国籍を持つ人だけでなく、「朝鮮」と登録されている人々も含めて表現されます。
3.日韓ハーフ・日韓ミックス
日本人の親と韓国人の親を持つ人を指す日常的な表現です。
生まれた国や現在の居住地は限定されません。日本で育つ人もいれば、韓国で育つ人、第三国で生活する人もいます。
「ハーフ」は日常会話で広く使われますが、本人のアイデンティティーや家庭環境は一様ではありません。「日韓ミックス」「日本と韓国にルーツを持つ人」という表現も使われています。
関係性を整理した比較表| 呼称 | 主な意味 | 分類の基準 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 日系韓国人 | 日本に祖先的ルーツを持つ韓国との関係者 | 日本人の祖先・移住歴など | 公的な統一定義はない |
| 在日韓国・朝鮮人 | 日本に暮らす韓国・朝鮮ルーツの人々 | 居住地・歴史的背景 | 日本国籍を取得した人もいる |
| 日韓ハーフ | 日本人と韓国人の親を持つ人 | 親の民族的・国籍的背景 | 居住地や国籍は限定されない |
| 韓国系日本人 | 韓国に祖先的ルーツを持つ日本人 | 民族的背景・日本国籍 | 帰化など経緯はさまざま |
| 韓国在住日本人 | 韓国で生活する日本人 | 居住地・日本国籍 | 日系人とは限らない |
在日コリアンと日系韓国人は、言葉の構造だけを見ると似ています。しかし、基本的なルーツの方向が異なります。
日系韓国人という表現を日本人の移住者の子孫という意味で使うなら、日本から韓国へ向かった人々との関係が中心です。
一方、在日コリアンは、朝鮮半島から日本へ渡った人々と、その子孫を中心に形成されてきた歴史的なコミュニティーを指します。
また、在日コリアンのすべてが現在も韓国籍というわけではありません。日本への帰化などによって日本国籍を持つ人もいます。
ここを理解すると、単純に日本人と韓国人という二つの国籍だけで人々の背景を分類することの難しさが分かります。
【2026年最新】日系韓国人の人数は?韓国在住日本人と在日韓国人の統計
「日系韓国人は何人いるのか」という疑問に対して、2026年11月時点で確認できる公的資料から明確な総人口を示すことはできません。
理由は、日系韓国人という民族的・祖先的なカテゴリーが、日韓両国の主要な人口統計で独立した集計項目になっていないためです。
ただし、関連する人口については公的統計から確認できます。
韓国に住む日本人は44,471人外務省の「海外在留邦人数調査統計」によると、2025年10月1日時点で韓国に在留する日本人は44,471人です。
この統計は、在留届などを基礎資料として、海外に住む日本国籍保有者の人数を推計したものです。
2026年11月時点では、2025年10月1日現在の調査結果が確認できる最新の年次データです。
ここで注意したいのは、この44,471人が日系韓国人の人数ではないことです。
韓国で仕事をしている日本企業の駐在員、留学生、現地で生活する日本人などが含まれます。一方、日本人の祖先を持っていても韓国籍を取得している人は、この統計の対象となる日本国籍保有者とは異なります。
日本国内の韓国籍者は408,682人反対に、日本国内で生活する韓国籍の人については、出入国在留管理庁が統計を公表しています。
2026年10月16日公表の「令和8年6月末における在留外国人数について」によると、2026年6月末時点の韓国籍者は408,682人でした。
同時点の在留外国人総数は4,281,026人で、韓国籍者は国籍・地域別で3番目の規模となっています。
ただし、この408,682人も在日コリアンの全人口を示す数字ではありません。
国籍・地域別の集計であり、日本に暮らす韓国ルーツの日本国籍保有者や、別の国籍を持つ人の民族的背景まで把握できるものではないためです。
2026年に確認できる関連人口データ| 調査対象 | 人数 | 基準日・公表時期 | 数字の意味 |
|---|---|---|---|
| 韓国在留邦人 | 44,471人 | 2025年10月1日 | 韓国に在留する日本人 |
| 日本国内の韓国籍者 | 408,682人 | 2026年6月末 | 日本に在留する韓国籍者 |
| 日本国内の在留外国人総数 | 4,281,026人 | 2026年6月末 | 日本に在留する外国人全体 |
| 日系韓国人 | 公的な総数なし | 2026年11月現在 | 独立した統計区分がない |
主な理由は3つあります。
第一に、国籍と民族的ルーツは異なる情報だからです。
日本国籍を持つ人が韓国人の祖先を持っている場合もあれば、韓国国籍を持つ人が日本人の祖先を持っている場合もあります。
第二に、国籍は世代を超えて変化するからです。
海外移住者の子孫が現地国籍を取得したり、さらに別の国へ移住したりすると、単純な国籍統計では祖先の出身地を把握できません。
第三に、日韓ミックスのような複数の民族的背景を持つ人について、両親の出自や本人のアイデンティティーを全国的に網羅する統計がないからです。
したがって、44,471人や408,682人を日系韓国人の人数として紹介することは、統計の意味を取り違えることになります。
【歴史を検証】在日韓国・朝鮮人が形成された背景と日韓の人口移動
日韓の人的なつながりを理解するには、20世紀初頭からの歴史を知る必要があります。
現在の在日コリアンの形成には、日本による朝鮮半島の植民地支配、経済的な移動、戦時動員、戦後の国籍制度の変更など、複数の要因が関係しています。
1910年から1945年:朝鮮半島から日本への移動1910年、日本は韓国併合を行い、朝鮮半島を植民地支配下に置きました。
その後、日本へ渡る朝鮮半島出身者が増加します。
背景には、農村の経済的困窮、日本国内の労働需要、教育機会や就職先を求める動きなどがありました。
1930年代後半からは戦争の拡大に伴い、労働力不足を補うための動員も進みます。1939年以降には、朝鮮人の強制動員や労働をめぐる問題が深刻化しました。
すべての渡航者が同じ事情で日本に来たわけではありません。自ら仕事や学業を求めて渡った人々と、本人の意思に反して動員された人々の歴史を区別する必要があります。
JICA緒方研究所が紹介する在日朝鮮人の歴史に関する研究でも、経済的・文化的・社会的な要因と戦時動員が重なり、人口移動が進んだ経緯が説明されています。
1945年:終戦後も日本に残った人々1945年8月の終戦時、日本には約200万人を超える朝鮮半島出身者が暮らしていたとされています。
終戦後、多くの人々が朝鮮半島へ帰還しましたが、生活基盤や家庭の事情、社会的な混乱などから日本に残った人々もいました。
その後、日本に定住する人々とその子孫によって、在日韓国・朝鮮人のコミュニティーが形成されていきます。
1947年から1952年:外国人登録と日本国籍の喪失1947年には外国人登録制度が始まり、朝鮮半島出身者は外国人登録の対象として扱われました。
さらに1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約が発効します。
この際、朝鮮半島に戸籍を持つ人々は日本国籍を失う扱いとなりました。
植民地時代に日本国籍を持っていた人々が、戦後の制度変更によって外国籍の扱いを受けるようになったことは、在日韓国・朝鮮人の法的地位を理解するうえで重要な転換点です。
なお、「朝鮮」という登録上の表記は、必ずしも現在の北朝鮮国籍を意味するものではありません。朝鮮半島の分断や戦後の国籍制度の歴史を踏まえて理解する必要があります。
1965年から1991年:永住制度の整備1965年の日韓基本条約と関連協定によって、在日韓国人の法的地位について新たな枠組みが整備されました。
その後、1991年には「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」が施行されます。
この法律によって、終戦前から日本に居住し、サンフランシスコ平和条約の発効によって日本国籍を離脱した人々と、その子孫などに特別永住者という法的地位が設けられました。
対象は韓国籍の人だけではなく、歴史的経緯を共有する朝鮮籍や台湾出身の人々などにも及びます。
このように、在日韓国・朝鮮人の歴史は単なる外国人の移住史ではなく、日本の植民地支配、戦後処理、国籍制度、永住制度が複雑に重なった歴史なのです。
【国籍と民族の違い】日韓国際結婚の子どもは日本人?韓国人?
日韓ミックスについて調べる人が特に気になるのが、子どもの国籍です。
日本人と韓国人が結婚して子どもをもうけた場合、子どもはどちらの国籍になるのでしょうか。
答えは、出生時の親の国籍、法律上の親子関係、出生地、出生届などの手続きによって変わります。
日本国籍は親から取得できる日本の国籍法第2条では、出生時に父または母が日本国民である場合、子どもは出生によって日本国籍を取得すると定められています。
つまり、日本人の母親と韓国人の父親、日本人の父親と韓国人の母親のどちらの組み合わせでも、法律上の親子関係などの要件を満たせば、日本国籍を取得できます。
ここで重要なのは、日本で生まれたか韓国で生まれたかだけで、日本国籍の有無が決まるわけではないことです。
韓国籍も取得する場合がある韓国人の親を持つ子どもは、韓国側の国籍法に基づいて韓国籍を取得する場合があります。
そのため、日本人と韓国人の親から生まれた子どもは、出生時から日韓両方の国籍を持つ可能性があります。
在大韓民国日本国大使館も、日本人の親と韓国人の親の間に生まれ、出生によって両方の国籍を取得するケースについて案内しています。
海外で出生した場合の日本国籍留保に注意特に重要なのが、韓国など海外で子どもが生まれた場合の手続きです。
日本人の親を持つ子どもが海外で出生し、出生と同時に外国籍も取得した場合、日本国籍を維持するためには、原則として出生の日から3か月以内に出生届と国籍留保の届出を行う必要があります。
手続きを行わなければ、日本国籍を出生時にさかのぼって失うことがあります。
この点は、日韓国際結婚を予定している家庭にとって特に重要な注意事項です。
重国籍の場合は国籍選択の制度がある日本の法律では、重国籍者に国籍選択の義務が設けられています。
法務省の案内によると、国籍選択の期限は次のとおりです。
- 18歳に達する前に重国籍となった場合:20歳に達するまで
- 18歳に達した後に重国籍となった場合:重国籍となった時から2年以内
ただし、日本国籍を選択する手続きと、韓国籍を放棄する手続きは同じものではありません。韓国側にも独自の国籍法や手続きがあります。
実際の国籍の取り扱いは、出生時期や親子関係、韓国側の法律によって異なるため、在外公館や法務省、韓国の関係機関で確認する必要があります。
民族的ルーツと国籍は別のもの日韓ミックスの子どもについて、もう一つ大切なのが本人のアイデンティティーです。
日本国籍を選んだからといって韓国にルーツがなくなるわけではありません。反対に、韓国籍を持っているからといって、日本との文化的なつながりが失われるわけでもありません。
国籍は国家との法的な関係を示すものです。一方、民族的ルーツは祖先や家族の歴史、文化、言語、本人の自己認識などに関係します。
この二つを切り離して考えることで、日韓ミックスや複数の文化的背景を持つ人々を、より正確に理解できます。
【誤解を防ぐ】日系韓国人の現在を理解するための判断基準
2026年現在、日韓の人的交流は、歴史的な移住だけでなく、就職、留学、結婚、企業活動、家族の移住など多様な形で行われています。
そのため、日本と韓国の両方にルーツを持つ人々の背景も一様ではありません。
検索結果やSNSなどで「日系韓国人」という言葉を見かけた場合には、次の点を確認すると誤解を防ぎやすくなります。
1.日本人の祖先を意味しているのか日系人という言葉が使われている場合、祖先に日本から海外へ移住した人がいるのかを確認します。
単に日本人と韓国人の親を持つという意味なのか、何世代にもわたる移住の歴史を持つのかによって、説明すべき内容は変わります。
2.現在の国籍は何か民族的ルーツと国籍は一致するとは限りません。
韓国にルーツを持つ日本国籍保有者もいれば、日本人の祖先を持つ韓国国籍保有者もいます。
帰化や重国籍、国籍選択などの経緯も関係するため、出自だけから現在の国籍を判断することはできません。
3.どこに居住しているのか日本に住む韓国ルーツの人と、韓国に住む日本ルーツの人では、生活環境も社会制度も異なります。
在日コリアンという言葉には、日本社会で生活してきた歴史的背景があります。一方、韓国在住の日本人は、駐在員や留学生など比較的新しい移住の形態を含みます。
4.統計の基準日と集計対象は何か人口の数字を比較するときは、調査時点を確認する必要があります。
例えば、2025年10月時点の海外在留邦人数と、2026年6月末時点の日本国内の在留外国人数は、調査対象も基準日も違います。
この二つの数字を直接比較して日系韓国人の人口を推定することはできません。
数字を読むときは、国籍別人口なのか、在留資格別人口なのか、民族的ルーツを対象とした調査なのかを確認が必要です。
【日系韓国人に関するよくある質問(FAQ)】
Q1:日系韓国人とは韓国人と日本人のハーフのことですか?
日韓ハーフを意味する場合も考えられますが、必ずしも同じではありません。日系人は一般に日本から海外へ移住した人とその子孫を指します。一方、日韓ハーフは日本人と韓国人の親を持つ人を指す表現です。
Q2:2026年現在、日系韓国人は何人いますか?
日系韓国人という独立した公的統計区分がないため、正確な総人口は分かりません。韓国在留邦人は2025年10月1日時点で44,471人、日本国内の韓国籍者は2026年6月末時点で408,682人ですが、どちらも日系韓国人の人口ではありません。
Q3:在日韓国人と日系韓国人は同じですか?
同じではありません。在日韓国・朝鮮人は日本に暮らす韓国・朝鮮ルーツの人々を指す表現です。日系韓国人を日本人の移住者の子孫という意味で使う場合は、日本人のルーツを持つ韓国との関係者を指すため、背景が異なります。
Q4:韓国に住む日本人は日系韓国人ですか?
必ずしもそうではありません。日本国籍を持って韓国に駐在している人や留学生も韓国在住日本人に含まれます。日本人の祖先を持つことと、韓国に住んでいることは別の条件です。
Q5:日韓国際結婚で生まれた子どもは二重国籍になりますか?
出生時に日本人の親と韓国人の親を持ち、それぞれの国の法律上の要件を満たす場合、出生時から両国の国籍を取得する可能性があります。海外出生の場合は日本国籍の留保手続きなどにも注意が必要です。
Q6:日本国籍を取得すると韓国にルーツがあることもなくなりますか?
なくなりません。国籍は法的な所属を示すものであり、民族的ルーツや家族の歴史とは別です。帰化などによって国籍が変わっても、祖先や文化的背景まで消えるわけではありません。
「日系韓国人」という言葉には、日本人の祖先を持つ韓国在住者、日韓の家族的なつながりを持つ人など、複数の解釈があります。
しかし、法律上の正式な身分名称ではなく、2026年現在も日系韓国人だけを対象にした公的な人口統計はありません。
一方、外務省の海外在留邦人数調査統計や、出入国在留管理庁の在留外国人統計からは、日本と韓国の間にある現在の人的交流を把握できます。ただし、これらは国籍や居住状況を集計するものであり、民族的ルーツを網羅する統計ではありません。
また、在日韓国・朝鮮人には植民地支配や戦後の国籍制度に由来する独自の歴史があり、日韓ミックスには国際結婚や重国籍制度に関係する別の背景があります。
日系韓国人、在日コリアン、日韓ミックスを理解するうえで最も大切なのは、国籍・居住地・民族的ルーツ・家族の歴史をそれぞれ分けて考えることです。
一つの呼称や国籍だけで人の背景を決めつけず、その人がどのような家族の歴史を持ち、どの国で暮らし、どのような文化的つながりを大切にしているのかを見ることが、日韓の人々の関係を正しく理解する出発点になります。